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2026年5月8日

ソニーグループ 2026年度経営方針

エンタテインメントへの注力とAIによる創造性の拡張により、さらなる成長へ

ソニーグループ株式会社(以下、ソニー)は、本日、経営方針および2025年度の業績に関する説明会を開催しました。経営方針に関するプレゼンテーションの中で、社長 CEOの十時裕樹は、中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、現在のソニーの事業の状況と、経営上の重点テーマおよび今後の方向性について説明しました。

ソニーは、エンタテインメント、IP、コンテンツクリエイションおよびリアルタイム・クリエイション技術を軸とした事業の進化の方向性を示すとともに、テクノロジーの力でクリエイターを支援し、リアルとデジタルの両方の空間で新たな体験を届け、IPの価値を最大化する長期ビジョン「Creative Entertainment Vision」を掲げています。冒頭では、その進捗について、各事業における主なトピックスとともに振り返りました。続けて、アニメがソニーにとって重要な成長領域であると述べ、その取り組みを紹介するとともに、Crunchyrollの有料会員数が2,100万人を突破したことを明かしました。

AIは、ソニーグループの各事業にとって最重要テーマであり、新たな価値創出を促し、エンタテインメント領域で新しい成長機会を生み出す可能性がある一方で、十時は「人のクリエイティビティが常に中心にあるべき」との考えを強調。「アーティストやクリエイターに取って代わるものではない」と述べ、各事業でAIがどのように活用されているかについて具体例を紹介しました。加えて、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)におけるAIの活用事例を、SIEの社長 CEOの西野秀明が紹介しました。
続いて十時より、事業の成長と収益性の改善を目指し、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited(以下、TSMC)と次世代イメージセンサーの開発・製造に関する戦略的提携に向けて、法的拘束力を伴わない基本合意書(MOU)を締結したことを発表しました。
最後に、技術的・地政学的な変化が起こる中、事業を推進していく上で、適応力が重要であると強調し、ソニーの事業と人材の多様性が今後もソニーの成長を支えていくと締めくくりました。

概要は以下のとおりです。詳細は、投資家向け情報サイトに掲載するプレゼンテーション資料およびアーカイブ映像をご参照ください。

1. Creative Entertainment Visionの推進

ソニーは「Creative Entertainment Vision」のもと、テクノロジーの力でクリエイターを支援し、リアルとデジタルの両空間で新たな体験を届けるとともに、エンタテインメント事業におけるIP価値最大化を目指している。

  • アニメ領域では、制作からファンエンゲージメント、マーケティング、グローバル配信に至るまで、グループ各社および戦略パートナーと連携し、シナジーを生み出している。これにより、アニメを世界中の幅広いオーディエンスへ届けることが可能となっている。
  • アニプレックスとパートナー各社による世界的な大ヒット作『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』は、アニメの世界的な急成長を象徴している。
  • Crunchyrollは、2026年3月末時点で、世界で2,100万人を超える有料会員を擁している。成長をさらに加速させるため、「クランチロール アニメアワード」では、株式会社Gaudiyとのパートナーシップのもと、MyAnimeListをファン投票のプラットフォームとして初導入したほか、今秋には各分野を牽引する企業が一堂に会する「クランチロール アニメ・フューチャー・フォーラム」を初開催し、アニメファンや日本のパブリッシャー・クリエイターとの関係強化を進めていく。

2. 事業ポートフォリオの最適化

中期経営計画において、事業ポートフォリオの最適化を進めるとともに、成長が期待され、競争優位性の高い領域への投資を継続。

  • 株式会社バンダイナムコホールディングス(以下、バンダイナムコ)との戦略的業務提携を締結し、アニメ領域などにおける競争力を強化。
  • WildBrain Ltd.が保有するPeanuts Holdings LLCの持分を追加取得し、持分比率を80%に引き上げ。
  • Pink FloydおよびQueenのカタログ取得に続き、米国ソニー・ミュージックグループがGICと提携するなど、音楽IPへの継続的な投資を実施。

3. AIによる成長の推進

AIは、新たな価値創出と成長機会をもたらす一方、アーティストやクリエイターに取って代わるものではなく、人の可能性を引き出すツールである。その前提のもと、各事業におけるAIの活用事例を紹介。

  • ① AIが果たす役割
    • AIは単なる効率化のためではなく、創造性を広げ、クリエイターを力強く支える機会をもたらす。時間やコストの制約で困難だった、より革新的なプロジェクトへの挑戦を促進している。
    • バンダイナムコと、生成AI含む最新技術の活用に関する試験的な取り組みを継続し、映像制作の大幅な速度向上や、一人あたりの生産性向上を確認。今後もソニーが持つ技術と生成AIを統合することで、クリエイターが感性を最大限に拡張し、安心して利用できる制作基盤の確立を目指す。
  • ② AIによるプレイステーションの体験進化 (登壇者:SIE社長 CEO 西野秀明)
    • AIによって制作のハードルが下がり、コンテンツの量と多様性が増す中、SIEのプラットフォームとスタジオは、高品質な体験を提供し、プレイヤーが最適なコンテンツに出会えるようにする上で、引き続き重要な役割を果たす。
    • SIEのスタジオでは、AIを活用したツールが、ソフトウェア開発、品質保証、3Dモデリング、アニメーションなどの分野において、反復作業を自動化し、生産性を向上。これにより、制作チームはより豊かな世界観やゲーム体験の創出に注力できる。
    • プラットフォーム事業では、AIは大規模な効率化、一人ひとりに最適化された体験の提案を推進。また、AIと機械学習への継続的な投資により、映像表現のさらなる進化を追求し、より高品質なプレイヤー体験を提供。
    • 全体として、AIはSIEのスタジオの創造性をさらに引き出し、より洗練されたユーザー中心のプラットフォームを支え、世界中のプレイヤーコミュニティ、豊富なIP資産、統合されたエコシステムに支えられたプレイステーションの体験をさらに向上させる。

4. クリエイティビティを支えるセンサー技術における競争力強化

長年にわたり蓄積してきたアナログ領域の知見を基盤に、中長期の事業成長と価値創出を見据えた形でセンサー技術の競争力を強化し、顧客に最高の撮影体験を提供している。

  • ソニーのイメージセンサーは、単なるスペック競争の段階を超え、画素構造、積層技術、回路、プロセスといった領域において長年培ってきた深いアナログ技術の知見を生かすことで、容易に模倣できない強みを有し、持続的な競争優位性を支えている。
  • 中核であるモバイル向けセンサー事業では、さらなる高性能化を目指し、微細プロセス技術や積層技術による高密度化の開発を進める。
  • TSMCと、次世代イメージセンサーの開発・製造に関する戦略的提携に向けて法的拘束力を伴わないMOUを締結。本提携のもと、ソニーが過半数の株式を保有し支配株主となる合弁会社の設立、および熊本県合志市に完成したソニーの新工場を活用した開発・生産ラインの構築に向けた検討を進める。

5. 変化する世界への対応

AIインフラ需要の急拡大に伴う足元のメモリ不足を含め、国際的なサプライチェーンに影響を与える技術的・地政学的変化に対して、慎重に対応している。地政学上の複雑化や急速な変化に直面する中でも、ソニーの事業と人材がもつ力と多様性がさらなる成長を支え続けていく。

以上

  • 将来に関する記述等についてのご注意
    本資料に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。
  • (1)ソニーが製品品質を維持し、その製品及びサービスについて顧客満足を維持できること
  • (2)激しい価格競争、継続的な新製品や新サービスの導入、急速な技術革新、ならびに主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい市場競争の中で、十分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービス(イメージセンサー、ゲーム及びネットワークのプラットフォーム、スマートフォンならびにテレビを含む)をソニーが設計・開発し続けていく能力
  • (3)ソニーがハードウェア、ソフトウェア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、新しい技術や配信プラットフォームを考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること
  • (4)ソニーと他社との買収、合弁、投資、資本的支出、構造改革その他戦略的施策の成否を含む(ただし必ずしもこれらに限定されない)ソニーの戦略及びその実行の効果
  • (5)ソニーや外部の供給業者、サービスプロバイダやビジネスパートナーが事業を営む市場における法規制及び政策の変化(課税、及び消費者の関心が高まっている企業の社会的責任に関連するものを含む)
  • (6)ソニーが継続的に、大きな成長可能性を持つ製品、サービス、及び市場動向を見極め、研究開発に十分な資源を投入し、投資及び資本的支出の優先順位を正しくつけて行い、技術開発や生産能力のために必要なものも含め、これらの投資及び資本的支出を回収することができること
  • (7)ソニーの製品及びサービスに使用される部品、ソフトウェア、ネットワークサービス等の調達、ソニーの製品の製造、マーケティング及び販売、ならびにその他ソニーの各種事業活動における外部ビジネスパートナーへの依存
  • (8)ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済・政治情勢、特に消費動向
  • (9)国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況や格付け低下の状況下においても、ソニーが事業運営及び流動性の必要条件を充足させられること
  • (10)ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること
  • (11)為替レート、特にソニーが極めて大きな売上や生産コストを計上し、又は資産・負債及び業績を表示する際に使用する米ドル、ユーロ又はその他の通貨と円との為替レート
  • (12)ソニーが、高い能力を持った人材を採用、確保できるとともに、それらの人材と良好な関係を維持できること
  • (13)ソニーが、知的財産の不正利用や窃取を防止し、知的財産に関するライセンス取得や更新を行い、第三者が保有する知的財産をソニーの製品やサービスが侵害しているという主張から防御できること
  • (14)大規模な災害、紛争、感染症などに関するリスク
  • (15)ソニーあるいは外部のサービスプロバイダやビジネスパートナーがサイバーセキュリティに関するリスク(ソニーのビジネス情報や従業員や顧客の個人を特定できる情報への不正なアクセスや事業活動の混乱、財務上の損失の発生を含む)を予測・管理できること
  • (16)係争中又は将来発生しうる法的手続又は行政手続の結果
  • ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。ウクライナ・ロシア情勢及び中東情勢に関する変化、ならびに一連の米国の関税政策の変更は、上記のリスク及び不確実な要素の多くに悪影響を与える可能性があります。重要なリスク及び不確実な要素については、ソニーの最新の有価証券報告書(その後に提出される半期報告書を含む)又は米国証券取引委員会に提出された最新の年次報告書(Form 20-F)も併せてご参照ください。
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