ソニーグループ株式会社
証券コード 6758
議決権行使期限
2023年6月19日（月曜日）午後5時30分まで
Purpose
存在意義
クリエイティビティとテクノロジーの力で、
世界を感動で満たす。
Values
価値観
夢と好奇心
夢と好奇心から、未来を拓く。
多様性
多様な人、異なる視点がより良いものをつくる。
高潔さと誠実さ
倫理的で責任ある行動により、ソニーブランドへの信頼に応える。
持続可能性
規律ある事業活動で、ステークホルダーへの責任を果たす。
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社第106回定時株主総会の招集ご通知をお届けするにあたりまして、私どもよりひとことごあいさつ申しあげます。
2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）は、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーのPurpose（存在意義）と「人に近づく」という経営の方向性のもと、さらなる「ソニーの進化」をめざして取り組んでまいりました。当年度の連結業績につきましては、過去最高の連結売上高・営業利益を達成することができました。
なお、2022年度の期末配当金につきましては、前年度の期末配当金35円に対し、5円増配の1株につき40円とさせていただきました。2022年12月に1株につき35円の中間配当金をお支払いしておりますので、年間配当金は75円（前年度は1株につき65円）となります。
2023年度は、2021年度から取り組んでいる第4次中期経営計画の最終年度であり、また次期中期経営計画の立案を行う、重要な年度となります。新たな経営体制のもと、事業と人材の多様性を活かして、感動を創り、届けること、さらに感動空間の拡大に取り組むなど、「感動」を追求することで長期的な企業価値向上をめざします。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2023年6月2日
(証券コード6758)
2023年6月2日
株主各位
東京都港区港南1丁目7番1号
ソニーグループ株式会社
取締役 兼 代表執行役 吉田 憲一郎
拝啓 平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第106回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は同封の議決権行使書の郵送によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2023年6月19日（月曜日）午後5時30分までに議権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権行使方法の詳細につきましては、後記の「事前の議決権行使方法のご案内」をご参照ください。
敬具
記
目的事項
電子提供措置に関する事項
以上
当社経営陣へのご意見・ご質問をお聞かせください。
株主の皆様のご関心の高い事項につきましては、株主総会において取りあげさせていただく予定です。
2023年6月13日(火曜日)
インターネット又は同封の議決権行使書の郵送によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2023年6月19日（月曜日）午後5時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
同封の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログイン用QRコード」を読み取ることで、議決権行使ウェブサイトにログインいただけます。
パソコンまたはスマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。議決権行使ウェブサイトの「ログインID」及び「仮パスワード」は、同封の議決権行使書用紙の右下に記載されています。
議決権行使ウェブサイトに関するお問い合わせ先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
0120-173-027
（通話料無料）（受付時間：午前9時～午後9時）
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、期限までに到着するようご返送ください。 確実な到着を期するため、お早めにご投函くださいますようお願い申しあげます。なお、各議案について賛否の表示がない議決権行使書が提出された場合は、「賛成」の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
取締役全員10名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、指名委員会の決定にもとづき新たに取締役10名をご選任願いたいと存じます。取締役候補者は、以下に記載のとおりです。
当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために、取締役会の相当割合を、法令及び取締役会規定に定める資格要件を満たす社外取締役で構成するよう指名委員会において取締役会の構成に関する検討を重ねています。そのうえで、指名委員会において、各人のこれまでの職歴、経験、実績、各領域での専門性、国際性といった個人の資質や取締役として確保できる時間の有無、当社からの独立性に加え、取締役会におけるジェンダー、国際性を含む多様性の確保、取締役会の適正規模、取締役会に必要な知識・経験・能力などを総合的に判断し、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営を推進するという目的に照らして適任と考えられる候補者を選定しています。取締役の員数は、当社取締役会規定において8名以上14名以下としており、2005年以降、取締役会の過半数は社外取締役により構成されています。
構成比 ※本総会で選任された場合
当社が取締役に関して、取締役会規定に定める資格要件は次のとおりです。取締役候補者は、いずれも取締役共通の資格要件を満たしており、また、取締役候補者10名のうち8名の社外取締役候補者は、社外取締役の追加資格要件を満たすとともに、東京証券取引所有価証券上場規程の定める独立役員としての届出を同取引所に対して行っています。
なお、再選のための社外取締役の指名委員会による指名は5回を上限とし、それ以降の指名は指名委員会の決議に加えて取締役全員の同意が必要です。さらに、取締役全員の同意がある場合であっても、社外取締役の再選回数は8回までを限度としています。
※該当するところを●で示しています。
| 候補者番号 | 氏名 | 取締役会への出席状況 | 取締役候補者の就任予定（注1） | 経験・専門性 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 監査委員 | 指名委員 | 報酬委員 | 情報セキュリティ担当 | 企業のCEO/経営トップ | グローバルビジネス | 多様性（性別/国籍） | エンジニアリング/IT/テクノロジー | 当社事業/関連業界の経験 | 財務/会計 | リスク管理/渉外 | |||
| 1 |
再任 業務執行 |
100% （9回/9回） |
● | ● | ● | ● (注2) |
● | ● | |||||
| 2 |
再任 業務執行 |
100% （9回/9回） |
● | ● | ● | ● (注2) |
● | ● | |||||
| 3 |
再任 社外 独立 |
100% （9回/9回） |
● （議長） |
● | ● | ● (ヘルスケア) |
● | ● | |||||
| 4 |
再任 社外 独立 |
100% （9回/9回） |
● （議長） |
● | ● | ● | ● | ● | |||||
| 5 |
再任 社外 独立 |
100% （9回/9回） |
● | ● | ● | ● | ● | ● (IT/デバイス) |
|||||
| 6 |
再任 社外 独立 |
100% （9回/9回） |
● | ● （議長） |
● | ● | ● | ● (通信/民生品) |
● | ||||
| 7 |
再任 社外 独立 |
100% （9回/9回） |
● | ● | ● | ● | ● | ||||||
| 8 |
再任 社外 独立 |
100% （9回/9回） |
● | ● | ● | ● | ● (金融) |
● | ● | ||||
| 9 |
新任 社外 独立 |
- | ● | ● | ● | ● | ● (エンタテインメント/IT/ ソフトウェア) |
● | |||||
| 10 |
新任 社外 独立 |
- | ● | ● | ● | ● | ● | ● (通信/エンタテインメント) |
● | ● | |||
ソニーグループ最高経営責任者（CEO）としてグループ経営全体を統括しており、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。
最高執行責任者（COO）として、全事業の経営をCEOと共同で統括するとともに、本社機能において、経営管理、経営戦略、経理、税務、財務、IR、ディスクロージャー・コントロール、リスク管理、内部監査及びSOX404対応を担当し、さらにDXプラットフォームを担当しており、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。
米国、欧州など海外での豊富な経験や経営企画責任者として企業統合実現の実績などを有し、グローバル企業の経営者としての幅広い経験、高い知見により、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。取締役会副議長として議長とともに取締役会を牽引し、また、指名委員会及び報酬委員会では委員として客観的かつ専門的な高い視点から適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
コンサルタントとしてのM&Aを含む幅広い経営戦略立案経験や、会計事務所や社外取締役・監査役のキャリアを通じた企業経営及び会計に関する幅広い見識にもとづき、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また、監 査委員会では議長及びフィナンシャルエキスパートとして、その専門性や経験に裏打ちされた高い視点から委員会を牽引していることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
国際的な経営コンサルタントを経て、産業用検査ロボット企業を創業し成長させた実績に加え、政府を含む様々な公的委員会やワーキンググループの委員を歴任するなどの豊富な経験により培われた知見から、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また、報酬委員会では委員として客観的かつ専門的な高い視点から適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
北米や欧州をベースとするコンサルティング業界での経験や通信・テクノロジー分野を含む様々な企業の経営者としての実績を通じて培われた、グローバルな企業経営に関する実践的・多角的な見識により、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また、報酬委員会の議長及び指名委員会の委員として客観的かつ専門的な高い視点から、適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
公認会計士としての国内外の多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する高い専門性に加え、ESGに関する知見にもとづき、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また、監査委員会ではフィナンシャルエキスパートとして、その専門性や経験に裏打ちされた適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
長年にわたるグローバル金融・資本市場での豊富な実務経験にもとづく高い見識や多様な業界に対する幅広い知識やネットワークに裏打ちされた、適切かつ有益な発言を当社の経営に対して行っております。また、監査委員会の委員及び情報セキュリティ担当として客観的かつ専門的な高い視点から適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
世界的なストリーミングサービスをはじめとするグローバル企業やスタートアップ企業においてテクノロジー事業を牽引した実績と、ネットワークサービス、ストリーミング、サイバーセキュリティを含む広範なテクノロジーに関する専門性を有しています。また、エンタテインメント業界に関する豊富な知識、経験も備えており、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
通信、エンタテインメント業界を含む様々な企業の経営者としての実績を通じて培われた、グローバル企業及び日本企業の経営に関する実践的・多角的な見識を有しており、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定にもとづき、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役その他の役員及び従業員に対してストック・オプション付与を目的として新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行すること、ならびにかかる本新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものです。
なお、本議案に関し、当社の社外取締役には本新株予約権は付与されません。
また、過去に発行した新株予約権の状況については、事業報告の「新株予約権等の状況」に記載のとおりですが、中長期的な業績、ひいては株主価値向上をめざすインセンティブとしての役割を十分に果たせるよう、権利行使禁止期間（新株予約権の割当日から1年間。なお、行使価額を円建てとする場合の税制適格用ストック・オプションについては対象となる新株予約権の発行を取締役会で決議した日から2年間は権利行使不可）を置くとともに、付与対象者との間の割当契約において、行使可能数の制限（原則として毎年付与数の3分の1ずつ解除され、付与日から3年後に初めて全付与数が行使可能）や行使時における在籍要件などの権利行使制限を設けています。今後発行されるストック・オプションについても同様の権利行使禁止期間や権利行使制限を設定する予定です。
ソニーグループの業績と当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役その他の役員及び従業員の受ける利益とを連動させることにより、ソニーグループの業績向上に対する貢献意欲を高め、以って業績を向上させることを目的として、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役その他の役員及び従業員に対して、本新株予約権を発行するものです。
50,000個を上限とする。
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
行使価額は、当初、以下のとおりとする。
本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる1円又は1セント未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 1/分割・併合の比率
上記のほか、本新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
本新株予約権の目的となる株式の上限数（5,000,000株）は、2023年3月末の発行済株式総数（自己株式を除く）の0.41％、また、ストック・オプション付与を目的として過去に発行した残存する新株予約権の未行使分の目的となる株式の上限数との合計（24,691,500株）は、同発行済株式総数（自己株式を除く）の2.00％に相当します。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 発行形態 | 会社法の規定にもとづくストック・オプション（新株予約権）の発行 ・円建て：主に日本居住者向け ・米ドル建て：主に日本非居住者向け |
| 権利行使価額 | 以下のうちいずれか高い株価 ・割当日前10日間平均 ・割当日終値 |
| 権利行使可能期間 | 割当日より1年を経過した日から、当該割当日より10年を経過する日まで （行使価額を円建てとする場合の税制適格用ストック・オプションについては対象となる新株予約権の発行を取締役会で決議した日から2年間は権利行使不可） |
| 権利行使の制限 | 付与対象者との間の割当契約において、行使可能数の制限を設定 （原則として毎年付与数の3分の1ずつ解除され、付与日から3年後に初めて全付与数が行使可能） |
以上
ソニーグループ(株)及びソニーグループ(株)の連結子会社を「ソニー」又は「ソニーグループ」と記載しています。
連結業績の概況
国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠した科目で表示しています。
前年度比1兆6,183億円（16％）増加し、11兆5,398億円となりました。この大幅な増収は、主にゲーム&ネットワークサービス（以下「G&NS」）分野、イメージング&センシング・ソリューション（以下「I&SS」）分野、音楽分野及び映画分野の大幅な増収、ならびにエンタテインメント・テクノロジー&サービス（以下「ET&S」）分野※の増収によるものです。前年度の為替レートを適用した場合、売上高は約4％の増収となります（前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額については【注記】をご参照ください）。
前年度比ほぼ横ばいの1兆2,082億円となりました。これは、映画分野及びG&NS分野の大幅な減益ならびにET&S分野の減益があったものの、金融分野、I&SS分野及び音楽分野の大幅な増益、ならびに全社（共通）及びセグメント間取引消去の損失の大幅な縮小によるものです。
営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）は、前年度比ほぼ横ばいの244億円の利益となりました。これは、エムスリー(株)の持分法による投資利益の減少などがあったものの、主に音楽分野及び映画分野における投資利益の増加によるものです。
金融収益（費用）（純額）は、前年度比569億円改善し、当年度は279億円の費用となりました。この大幅な改善は主に、Spotify Technology S.A.株式などの評価損が減少したことによるものです。
税引前利益は、前年度比628億円増加し、1兆1,803億円となりました。
法人所得税は、当年度において2,367億円を計上し、実効税率は前年度の20.5％を下回り、20.1％となりました。当年度の税率には、日本における税額控除額の増加及び日本における外国子会社合算税制に係る繰延税金負債の減少の影響が反映されています。なお、前年度の税率には、一部の日本の会社における繰延税金資産に対する以前に計上した評価減の戻入れの影響が反映されていました。
当社株主に帰属する当期純利益（非支配持分に帰属する当期純利益を除く）は、前年度比549億円増加し、9,371億円となりました。
ソニーは、ゲーム&ネットワークサービス、音楽、映画、エンタテインメント・テクノロジー&サービス、イメージング&センシング・ソリューション、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。各分野の主要製品又は事業内容は、次のとおりです。
ネットワークサービス、家庭用ゲーム機、ソフトウェア
音楽制作
パッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売、アーティストのライブパフォーマンスからの収入
音楽出版
楽曲の詞、曲の管理及びライセンス
映像メディア・プラットフォーム
アニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品のサービス提供
映画製作
映画作品の製作・買付・配給・販売
テレビ番組制作
テレビ番組の制作・買付・販売
メディアネットワーク
テレビネットワーク、DTC（Direct-to-Consumer）配信サービスのオペレーション
テレビ
液晶テレビ、有機ELテレビ
オーディオ・ビデオ
ブルーレイディスクプレーヤー／レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ
静止画・動画カメラ
レンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ
モバイル・コミュニケーション
スマートフォン、インターネット関連サービス
その他
プロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器
イメージセンサー
生命保険、損害保険、銀行
上記カテゴリーに含まれない製品やサービス、ディスク製造、記録メディア、その他の事業
以下の説明における各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業利益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。
前年度比9,048億円（33％）増加し、３兆6,446億円となりました（前年度の為替レートを適用した場合、18％の増収）。この大幅な増収は、アドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売減少などがあったものの、主に為替の影響やハードウェアの売上増加及び自社制作ゲームソフトウェア販売の増加によるものです。
前年度比961億円減少し、2,500億円となりました。この大幅な減益は、主にゲームソフトウェア開発費及びBungie, Inc.等の当年度に取引を完了した買収にともなう費用を中心としたコスト増や前述の自社制作以外のゲームソフトウェア販売減少の影響によるものです。この減益は、前述の自社制作ゲームソフトウェア販売の増加の影響やハードウェアの損失縮小により一部相殺されています。なお、当年度の為替の悪影響は324億円でした。
音楽分野の業績には、日本の(株)ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment（以下「SME」）及びSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）の円換算後の業績が含まれています。
前年度比2,637億円（24％）増加し、１兆3,806億円となりました（前年度の為替レートを適用した場合、８％の増収）。この大幅な増収は、アニメ事業の収入減少による映像メディア・プラットフォームの減収があったものの、主に為替の影響ならびに音楽制作及び音楽出版の増収によるものです。音楽制作及び音楽出版の増収は、音楽制作における新作リリースのヒットもあり、主に有料会員制ストリーミングサービスからの収入が増加したことによるものです。
前年度比522億円増加し、2,631億円となりました。この大幅な増益は、前述の映像メディア・プラットフォームの減収の影響があったものの、主に為替の好影響や前述の音楽制作及び音楽出版の増収の影響ならびに音楽制作及び音楽出版における訴訟に関する和解金の受領の影響（関連費用控除後で57億円）によるものです。
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については｢米ドルベース｣と特記してあります。
前年度比1,305億円（11％）増加し、１兆3,694億円となりました（米ドルベースでは、８％の減収）。この米ドルベースでの減収は、主に映画製作において「スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム」、「ヴェノム：レット・ゼア・ビー・カーネイジ」などの大型作品の貢献があった前年度に比べ、当年度劇場興行収入が減少したこと、テレビ番組制作において前年度に「サインフェルド」のライセンス収入があったこと、及び、映画製作において前年度に動画配信サービスへライセンスした新作映画の作品数が多かったことによるものです。この減収は、テレビ番組制作における作品の納入数の増加やIndustrial Media及びBad Wolfの買収の影響、ならびにCrunchyrollの買収の影響を含むアニメ専門DTCサービスにおける増収などにより一部相殺されています。
前年度比981億円（45％）減少し、1,193億円となりました（米ドルベースでは、54％の減益）。この米ドルベースでの大幅な減益は、主に前年度にGame Show Network, LLCの一部門であるGSN Gamesの事業譲渡にともなう譲渡益700億円の計上があったこと及び前述の減収の影響によるものです。
前年度比1,368億円（６％）増加し、２兆4,760億円となりました（前年度の為替レートを適用した場合、４％の減収）。この増収は、販売台数の減少によるテレビの減収があったものの、主に為替の影響及び販売台数の増加によるデジタルカメラの増収によるものです。
前年度比335億円減少し、1,795億円となりました。この減益は、前述のデジタルカメラの増収の影響があったものの、主にテレビの減収の影響によるものです。なお、当年度の為替の好影響は94億円でした。
前年度比3,258億円（30％）増加し、１兆4,022億円となりました（前年度の為替レートを適用した場合、11％の増収）。この大幅な増収は、主に為替の影響及びモバイル機器向けイメージセンサーが販売数量の減少の一方で製品ミックスの改善により増収となったことによるものです。
前年度比566億円増加し、2,122億円となりました。この大幅な増益は、研究開発費及び減価償却費の増加ならびに製造経費の増加があったものの、主に為替の好影響及び前述の増収の影響によるものです。なお、当年度の為替の好影響は1,209億円でした。
金融分野には、ソニーフィナンシャルグループ(株)（以下「SFGI」）及びSFGIの連結子会社であるソニー生命、ソニー損害保険(株)、ソニー銀行(株)等の業績が含まれています。金融分野に記載されている業績は、SFGI及びその連結子会社が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。
主にソニー生命の減収により、前年度比793億円減少し１兆4,545億円となりました。ソニー生命の収入は、特別勘定における運用益が減少したことにより、前年度比1,084億円減少し、１兆2,421億円となりました。
前年度比738億円増加し、2,239億円となりました。この大幅な増益は、ソニー生命の子会社において前年度は不正送金による損失168億円を計上したのに対し、当年度は当該不正送金の資金回収にともない営業利益が221億円増加したこと、及びソニー生命における大幅な増益などによるものです。ソニー生命の営業利益は、新型コロナウイルス関連の給付金などの増加があったものの、不動産売却益の計上や、保有契約高の積み上がりによる利益の増加などにより、前年度比297億円増加し、1,770億円となりました。
前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当年度の現地通貨建て月別売上高に対し、前年度の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計したうえで、前年度の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年度及び当年度における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。I＆SS分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、売上高及び営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。
これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
生産部門の合理化及び品質向上、ならびに需要増大にともなう生産設備の増強を目的とした設備投資のほか、研究開発の強化を図るため継続して投資を行っています。
当年度の設備投資額は、8,096億円（前年度比16.1％増加）となりました。その主な内訳は、G&NS分野、ET&S分野及びI&SS分野で半導体や新製品の生産設備を中心に6,543億円、音楽分野で518億円、映画分野で348億円、金融分野で425億円、その他で262億円でした。なお、設備の除却等については重要なものはありません。
当年度は、主に当社において2022年8月及び10月に、流動性拡充のため、複数の銀行から約1,175百万米ドル相当の長期借入を行いました。また、2022年12月に、総額1,500億円の国内無担保普通社債を発行しました。この普通社債の発行により調達した資金は、その全額を、2022年12月末までにコマーシャルペーパー償還資金に充当しました。
当年度末における主要な借入先は、次のとおりです。
| 借入先 | 借入金残高 |
|---|---|
| (株)三井住友銀行 | 百万円 99,972 |
| (株)三菱UFJ銀行 | 122,222 |
ソニーグループは、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」ことをPurpose（存在意義）として掲げています。また、感動を創るクリエイターや感動するユーザー、そして事業を推進する社員を含む「人」に近づくことを経営の方向性と定め、「感動」と「人」を軸とした長期視点での経営に取り組んできました。
こうした方針のもと、各分野の注力領域は以下のとおりです。
一方、景気減速や地政学リスクなど、足元での不安定な事業環境の中、2023年度はリスクマネジメントに重点を置き、現行の中期経営計画の目標達成に向けた総仕上げを進めていきます。また、2024年度より始まる第5次中期経営計画に向けては、中長期的な事業成長をより強く意識しつつ、同計画期間中の利益成長とのバランスもとった内容とできるよう、しっかりと準備を進めてまいります。
今後も長期的な価値を創出し続けていくためには、事業の多様性に加え、人材の多様性も欠かせません。異なる意見・視点を尊重し、多様性を有機的に繋いでいくことをソニーグループの強みとし、新たな価値を創造していきます。
本年5月に開催した経営方針説明会及び事業説明会において、当社の経営の方向性や各事業の成長戦略など詳細についてご説明していますので、以下のウェブサイトをご覧ください。
当社は、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大及び配当を通じて実施していくことを基本と考えています。安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長力の維持及び競争力強化など、企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針です。なお、配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。
当年度の期末配当金については、2023年4月28日開催の取締役会において、1株につき40円とすることを決定しました。2022年12月に1株につき35円の中間配当金をお支払いしておりますので、年間配当金は75円となります。また、2023年度につきましては、2023年4月28日開催の取締役会において、中間配当金予定額を1株につき40円とすることを決定しております。なお、期末配当金については未定です。
| 会社名 | 所在地 | 出資比率（％） | 主要な事業内容 |
|---|---|---|---|
| 国内 | |||
| (株)ソニー・インタラクティブエンタテインメント | 東京都港区 | 100 | ゲーム機に関するハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ、ネットワークサービスの企画・開発・販売 |
| (株)ソニー・ミュージックエンタテインメント | 東京都千代田区 | 100 | 音楽・映像ソフトウェア等の企画・制作・製造・販売 |
| ソニー(株) | 東京都港区 | 100 | エンタテインメント・テクノロジー＆サービス分野の製品の設計・開発・製造・販売 |
| ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ(株) | 東京都港区 | 100（注） | 電子機器の設計・製造・販売 |
| ソニーセミコンダクタソリューションズ(株) | 神奈川県厚木市 | 100 | 半導体及び半導体関連商品の企画・設計・製造・販売 |
| ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株) | 熊本県菊池郡 | 100（注） | 半導体の設計・開発・製造・カスタマーサービス |
| ソニーネットワークコミュニケーションズ(株) | 東京都品川区 | 100（注） | インターネット関連サービス事業 |
| ソニーマーケティング(株) | 東京都港区 | 100（注） | 電子機器の販売 |
| ソニーストレージメディアソリューションズ(株) | 東京都港区 | 100 | 記録メディア製品の研究・開発・製造・販売 |
| ソニーフィナンシャルグループ(株) | 東京都千代田区 | 100 | 生命保険・損害保険事業及び銀行業等の経営管理 |
| ソニー生命保険(株) | 東京都千代田区 | 100（注） | 生命保険及び生命保険の再保険 |
| ソニー銀行(株) | 東京都千代田区 | 100（注） | 銀行業 |
| ソニー損害保険(株) | 東京都大田区 | 100（注） | 損害保険業 |
| 海外 | |||
| Sony Corporation of America | 米国 | 100 | 米国を主とする関係会社の管理 |
| Sony Electronics Inc. | 米国 | 100（注） | 電子機器の製造・販売 |
| Sony Interactive Entertainment LLC | 米国 | 100（注） | ゲーム機に関するハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ、ネットワークサービスの企画・開発・販売 |
| Sony Pictures Entertainment Inc. | 米国 | 100（注） | 映画・テレビ番組の企画・製作・配給 |
| Sony Music Entertainment | 米国 | 100（注） | 音楽・映像ソフトウェア等の企画・制作・販売 |
| Sony Music Publishing LLC | 米国 | 100（注） | 音楽出版事業 |
| Sony Europe B.V. | 英国 | 100（注） | 電子機器の製造・販売 |
| Sony Interactive Entertainment Europe Ltd. | 英国 | 100（注） | ゲーム機に関するハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ、ネットワークサービスの企画・開発・販売 |
| Sony Global Treasury Services Plc | 英国 | 100（注） | ソニーグループの為替・資金取引の集約・一元管理 |
| Sony Overseas Holding B.V. | オランダ | 100 | 欧州及びアジアの関係会社に出資する持株会社 |
| 索尼（中国）有限公司 | 中国 | 100（注） | 電子機器の販売 |
| Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd. | マレーシア | 100（注） | 電子機器の製造 |
| Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd. | シンガポール | 100（注） | 電子機器の販売 |
| 1 |
2022年7月 当社の完全子会社である Sony Interactive Entertainment LLC（米国）は、2022年2月に締結した確定契約にもとづき、米国の独立系ゲーム開発会社 Bungie, Inc.の全ての株式を取得しました（取得の対価は、株式取得の対価及び確約された従業員インセンティブの支払を含め、約37億米ドル）。 |
|---|---|
| 2 | 2022年10月 当社は、部品・原材料・生産設備等に関する調達契約の締結・維持その他管理など当社の調達管理部において行う事業に関する権利義務を、吸収分割の方法により当社の完全子会社であるソニー(株)に承継させる会社分割を行いました。 |
| 名称 （発行年月日） |
行使期間 | 新株予約権の数
個 |
目的となる株式の数
株 |
行使価額 | 新株予約権行使率
% |
|---|---|---|---|---|---|
| 第26回普通株式新株予約権（2013年11月20日） | 2014年11月20日～2023年11月19日 | 144 | 14,400 |
円 2,007 |
98.2 |
| 第27回普通株式新株予約権（2013年11月20日） | 2014年11月20日～2023年11月19日 | 1,107 | 110,700 |
米ドル 20.01 |
87.5 |
| 第28回普通株式新株予約権（2014年11月20日） | 2015年11月20日～2024年11月19日 | 1,325 | 132,500 |
円 2,410.5 |
83.9 |
| 第29回普通株式新株予約権（2014年11月20日） | 2015年11月20日～2024年11月19日 | 1,355 | 135,500 |
米ドル 20.67 |
82.8 |
| 第30回普通株式新株予約権（2015年11月19日） | 2016年11月19日～2025年11月18日 | 1,869 | 186,900 |
円 3,404 |
83.5 |
| 第31回普通株式新株予約権（2015年11月19日） | 2016年11月19日～2025年11月18日 | 1,482 | 148,200 |
米ドル 27.51 |
84.6 |
| 第32回普通株式新株予約権（2016年11月22日） | 2017年11月22日～2026年11月21日 | 3,904 | 390,400 |
円 3,364 |
73.5 |
| 第33回普通株式新株予約権（2016年11月22日） | 2017年11月22日～2026年11月21日 | 3,305 | 330,500 |
米ドル 31.06 |
76.8 |
| 第34回普通株式新株予約権（2017年11月21日） | 2018年11月21日～2027年11月20日 | 4,342 | 434,200 |
円 5,231 |
67.4 |
| 第35回普通株式新株予約権（2017年11月21日） | 2018年11月21日～2027年11月20日 | 6,205 | 620,500 |
米ドル 45.73 |
54.6 |
| 第36回普通株式新株予約権（2018年2月28日） | 2019年2月28日～2028年2月27日 | 39 | 3,900 |
円 5,442 |
76.9 |
| 第38回普通株式新株予約権（2018年11月20日） | 2019年11月20日～2028年11月19日 | 8,399 | 839,900 |
円 6,440 |
42.8 |
| 第39回普通株式新株予約権（2018年11月20日） | 2019年11月20日～2028年11月19日 | 7,605 | 760,500 |
米ドル 56.22 |
36.9 |
| 第40回普通株式新株予約権（2019年11月20日） | 2020年11月20日～2029年11月19日 | 12,101 | 1,210,100 |
円 6,705 |
26.2 |
| 第41回普通株式新株予約権（2019年11月20日） | 2020年11月20日～2029年11月19日 | 10,763 | 1,076,300 |
米ドル 60.99 |
23.2 |
| 第42回普通株式新株予約権（2020年4月17日） | 2021年4月17日～2030年4月16日 | 133 | 13,300 |
米ドル 63.75 |
33.5 |
| 第43回普通株式新株予約権（2020年11月18日） | 2021年11月18日～2030年11月17日 | 20,604 | 2,060,400 |
円 9,237 |
7.2 |
| 第44回普通株式新株予約権（2020年11月18日） | 2021年11月18日～2030年11月17日 | 18,621 | 1,862,100 |
米ドル 87.48 |
5.5 |
| 第45回普通株式新株予約権（2021年11月18日） | 2022年11月18日～2031年11月17日 | 23,675 | 2,367,500 |
円 14,350 |
－ |
| 第46回普通株式新株予約権（2021年11月18日） | 2022年11月18日～2031年11月17日 | 22,771 | 2,277,100 |
米ドル 124.90 |
－ |
| 第47回普通株式新株予約権（2022年11月16日） | 2023年11月16日～2032年11月15日 | 24,271 | 2,427,100 |
円 11,390 |
－ |
| 第48回普通株式新株予約権（2022年11月16日） | 2023年11月16日～2032年11月15日 | 22,895 | 2,289,500 |
米ドル 77.89 |
－ |
当社取締役及び執行役の保有状況
| 名称 | 取締役（社外取締役を除く）及び執行役 | 社外取締役 | ||
|---|---|---|---|---|
| 新株予約権の目的となる株式の数 株 | 保有者数 名 | 新株予約権の目的となる株式の数 株 | 保有者数 名 | |
| 第28回 | 85,700 | 3 | － | － |
| 第30回 | 15,000 | 1 | － | － |
| 第32回 | 129,500 | 4 | － | － |
| 第34回 | 32,800 | 3 | － | － |
| 第38回 | 214,200 | 6 | － | － |
| 第40回 | 248,400 | 6 | － | － |
| 第43回 | 260,000 | 6 | － | － |
| 第45回 | 280,000 | 6 | － | － |
| 第47回 | 290,000 | 6 | － | － |
当該新株予約権等の内容は、前記（1）に記載のとおりです。
当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員への交付状況
| 名称 | 当社従業員 | 当社子会社の取締役及び従業員 | ||
|---|---|---|---|---|
| 新株予約権の目的となる株式の数 株 | 交付者数 名 | 新株予約権の目的となる株式の数 株 | 交付者数 名 | |
| 第47回 | 358,900 | 315 | 1,783,100 | 2,024 |
| 第48回 | 4,000 | 1 | 2,308,300 | 1,244 |
取締役
| 氏名 | 担当及び重要な兼職等の状況 |
|---|---|
|
吉田 憲一郎 |
－ |
|
十時 裕樹 |
(株)リクルートホールディングス 社外取締役 |
|
＊ 隅 修三 |
取締役会議長 指名委員会議長 東京海上日動火災保険(株) 相談役、(株)豊田自動織機 社外取締役、東急(株) 社外監査役 |
|
＊ 畑中 好彦 |
指名委員 報酬委員 (株)資生堂 社外取締役 |
|
Tim Schaaff （ティム・シャーフ） |
情報セキュリティ担当 |
|
＊ 岡 俊子 |
監査委員会議長 明治大学 専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授、 (株)ハピネット 社外取締役、ENEOSホールディングス(株) 社外取締役、 日立建機(株) 社外取締役 |
|
＊ 秋山 咲恵 |
報酬委員 (株)サキコーポレーション ファウンダー、 日本郵政(株) 社外取締役、 オリックス(株) 社外取締役、三菱商事(株) 社外取締役 |
|
＊ Wendy Becker （ウェンディ・ベッカー） |
報酬委員会議長 指名委員 Logitech International S.A. 社外取締役 取締役会議長 指名委員会議長、Oxford Nanopore Technologies plc 社外取締役 報酬委員会議長 |
|
＊ 岸上 恵子 |
監査委員 公認会計士、 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 理事、 (株)オカムラ 社外監査役、住友精化(株) 社外取締役、DIC(株) 社外監査役 |
|
＊ Joseph A. Kraft Jr. （ジョセフ・クラフト） |
監査委員 情報セキュリティ担当 Rorschach Advisory Inc. CEO |
執行役
| 役位 | 氏名 | 主な担当 |
|---|---|---|
| 代表執行役 会長 兼 社長 | ＊吉田 憲一郎 | CEO |
| 代表執行役 副社長 | ＊十時 裕樹 | CFO |
| 執行役 専務 | 神戸 司郎 | 法務、コンプライアンス、プライバシー、広報、ブランド戦略、サステナビリティ、渉外、取締役会事務局担当 |
| 執行役 専務 | 安部 和志 | 人事、総務、秘書部担当 |
| 執行役 専務 | 御供 俊元 | 知的財産、ビジネスディベロップメント、事業開発プラットフォーム担当、中国総代表 |
| 執行役 専務 | 北野 宏明 | CTO、R&D、AIコラボレーション担当 |
| 役位 | 氏名 | 異動後の主な担当 |
|---|---|---|
| 代表執行役 会長 | 吉田 憲一郎 | CEO |
| 代表執行役 社長 | 十時 裕樹 | COO、CFO |
| 執行役 副社長 | 御供 俊元 | CSO、知的財産、事業戦略、ビジネスディベロップメント、事業開発プラットフォーム担当 |
| 執行役 専務 | 神戸 司郎 | 法務、コンプライアンス、プライバシー、広報、ブランド、サステナビリティ、渉外、品質マネジメント、取締役会事務局担当 |
| 執行役 専務 | 安部 和志 | 人事、総務、グループDE＆I推進、秘書部担当、中国総代表 |
当社定款規定にもとづき、社外取締役を含む非業務執行取締役全員との間で責任限定契約を締結しています。当該責任限定契約の概要は、以下のとおりです。
当社は、当社による保険料負担において、当社及び当社の直接又は間接の出資割合が50％を超える子会社の取締役、執行役、監査役及びそれに準じる役職の者（以下「役員等」といいます）を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しています。当該役員賠償責任保険契約の概要は、以下のとおりです。
| 定額報酬 | 業績連動報酬 | ストック・オプション（注6） | 譲渡制限付株式（注8） | 株式退職金（注9） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 人数 (名) |
総額 (百万円) |
人数 (名) |
総額 (百万円) |
人数 (名) |
総額 (百万円) |
人数 (名) |
総額 (百万円) |
人数 (名) |
総額 (百万円) |
|
| 取締役 (注1) |
8 | 186 | － | － (注3) |
－ | － (注7) |
8 | 46 | 1 | 83 (注10) |
| （うち、社外取締役） | （7） | (159) | (－) | (－) | (－) | (－) | (7) | (41) | (－) | (－) |
| 執行役 | 8 (注2) |
574 | 7 (注4) |
762 (注5) |
6 | 681 | 6 | 1,131 | 1 | 225 (注11) |
| 合計 | 16 | 760 | 7 | 762 | 6 | 681 | 14 | 1,178 | 2 | 308 |
取締役及び上級役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は、報酬委員会が決定することとされており、報酬委員会によって定められた当該方針は、次のとおりです。
取締役報酬について
取締役の主な職務がソニーグループ全体の経営に対する監督であることに鑑み、グローバル企業であるソニーグループの経営に対する監督機能の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の取締役として確保するとともに、その監督機能を有効に機能させることを取締役報酬決定に関する基本方針としています。なお、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
この基本方針を踏まえて、取締役の報酬の構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比については、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、上記の方針に沿って適切に設定しています。
| 報酬の種類 | 概要 |
|---|---|
| 定額報酬 |
|
| 株式報酬（譲渡制限付株式又は譲渡制限付株式ユニット） |
|
| 株式退職金 |
※2017年度以降については、取締役向けの株式退職金を譲渡制限付株式に置き換えており、当年度は新規のポイント付与を実施せず |
上級役員の報酬について
上級役員がソニーグループ又は各事業の業務執行の中核を担う経営層であることに鑑み、会社業績の一層の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の経営層として確保するとともに、短期及び中長期の業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを上級役員の報酬決定に関する基本方針としています。
この方針を踏まえて、上級役員の報酬の基本的な構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比については、業績及び株主価値への連動を重視し、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、担っている職責に応じて適切に設定しています。
| 報酬の種類 | 概要 |
|---|---|
| 定額報酬 |
|
| 業績連動報酬 |
|
| 株式報酬
（ストック・オプション、 及び、譲渡制限付株式又は 譲渡制限付株式ユニット） |
|
| 株式退職金 |
|
（ご参考：長期視点を促す役員報酬構成）
2022年度の執行役の報酬構成は以下のとおりです。業績連動報酬については、標準支給額を用いています。株式報酬については、ストック・オプションの2022年度の付与日時点の1株あたりの公正価値及び譲渡制限付株式の2022年度の発行価額を用いて算出しています。そのため、実際の支給額を反映した報酬構成は、以下とは異なります。
（ご参考：株式報酬制度について）
当社は、当社の取締役及び執行役を含む上級役員に対する株式報酬として、ストック・オプション、譲渡制限付株式又は譲渡制限付株式ユニット（RSU）を付与しています。
かかる株式報酬は、社外取締役を含む非業務執行取締役については、株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性のある経営の仕組みの構築・維持に対するインセンティブとして機能させることを目的とし、執行役を含む上級役員については、株主との価値共有を一層促進すること、ならびに、中長期の業績及び株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能させることを目的とするものです。
株式報酬の権利確定・譲渡制限解除の要件や、付与対象者及び付与数等の具体的内容は、第三者による国内外企業の株式報酬に関する調査等にもとづき、報酬委員会において決定又は監督しています。さらに、付与数の決定に際しては当社株式価値の希薄化への影響を注視しています。
上記報酬方針にもとづいた、取締役及び執行役を含む上級役員の個人別報酬支給額及び内容は、報酬委員会により、又はその監督のもとで決定されています。
具体的には、取締役については、原則、毎年、定時株主総会開催日後に開催される報酬委員会において、各個人の対象事業年度における報酬の基本支給額及び内容を決定し、当該事業年度終了後に開催される報酬委員会において、最終的な報酬支給額を決定しています。上級役員については、原則、毎年、前事業年度の最後に開催される報酬委員会において、各個人の対象事業年度における報酬の基本支給額及び内容を決定又は監督し、当該事業年度終了後に開催される報酬委員会において、最終的な報酬支給額を決定又は監督しています。なお、業績連動報酬については、各上級役員について、業績連動報酬の標準支給額ならびに業績関連指標（各指標の配分を含む）及び個人業績の目標が設定され、執行役については対象事業年度終了後に開催される報酬委員会において、また執行役以外の上級役員については報酬委員会による監督のもとで、それぞれ当該目標の達成度に応じて支給額を決定しています。
2022年度も同様の手続にもとづき、取締役及び執行役を含む上級役員の個人別報酬支給額は、報酬委員会により、又はその監督のもとで決定されており、報酬委員会においては、その内容は上記の方針に沿うものであると判断しております。
2022年度における執行役の業績連動報酬の標準支給額は、定額報酬に対して60％～100％の範囲で各執行役の職責に応じ設定しました。執行役の業績連動報酬支給額の算定式は以下のとおりです。
また、2022年度において執行役に適用された業績関連指標、配分、目標値及び実績は以下のとおりです。
| 評価指標 | 評価 ウェイト |
2022年度 目標値（連結） | 2022年度 実績（連結） |
|---|---|---|---|
| 連結調整後EBITDA （注1） |
50％ | 2021年度からの3年間において4.3兆円の調整後EBITDA（下記に定義する）の創出を達成すべく設定された数値 | 1兆7,034億円 |
| 調整後EPS （注2） |
50％ | 659.3円 | 737.06円 （注3） |
ソニーの第四次中期経営計画においてグループ全体での成長性を高めるべく、最も重視する経営指標とされている調整後EBITDAを指標として設定しました。また、株主価値・資本効率を意識するインセンティブとして機能させるべく、調整後EPSも指標として設定しました。
業績関連指標のうち、2022年度の調整後EBITDAの目標値については、第四次中期経営計画の目標数値である、2021年度からの3年間において4.3兆円の調整後EBITDAの創出をめざすべく、報酬委員会がインセンティブとして有効に機能すると判断した数値が設定されました。
また、2022年度の調整後EPSの目標値については、2022年度の当社株主に帰属する当期純利益見通しとして2022年5月に公表した数値である8,300億円を、2022年度期首希薄化後発行済株式総数で除した659.3円が目標値として設定されました。
なお、2022年度の業績関連指標の実績は、調整後EBITDAが1兆7,034億円、調整後EPSが737.06円（注3）であり、それぞれ目標値を上回る結果となりました。
2022年度の執行役の業績連動報酬は、上記の「（5）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおり、担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成度、及び担当領域に関する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則0％から200％の範囲で決定されました。
独立性に関して当社が独自に定める要件を満たした各社外取締役は、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与しています。各社外取締役の取締役会及び各委員会への出席状況、経験、専門性、発言の状況及び期待される役割に関して行った職務の概要については、次のとおりです。
| 氏名 | 取締役会及び担当委員会への出席状況出席率出席回数 | 経験、専門性、発言の状況及び期待される役割に関して行った職務の概要 |
|---|---|---|
隅 修三 |
|
取締役会では、取締役会議長として取締役会を牽引し、グローバル企業の経営者として培われた豊富な経験、経済産業界の各方面での取り組みを通じた幅広い見識にもとづき、業務執行に対する監督、助言等積極的な発言を行いました。また、指名委員会では、指名委員会議長として、議事運営を行うとともに、委員間での議論を牽引し、その職責を果たしました。 |
|
畑中 好彦 |
|
取締役会では、取締役会副議長として議長とともに取締役会を牽引し、米国、欧州など海外での豊富な経験や経営企画責任者として企業統合実現の実績などを有し、グローバル企業の経営者としての幅広い経験、高い知見により、業務執行に対する監督、助言等適切かつ有益な発言を行いました。また、指名委員会及び報酬委員会では、同委員として付議案件の審議にあたって積極的に発言を行い、その職責を果たしました。 |
岡 俊子 |
|
取締役会では、コンサルタントとしてのM&Aを含む幅広い経営戦略立案経験や、会計事務所や社外取締役・監査役のキャリアを通じた企業経営及び会計に関する幅広い見識にもとづき、業務執行に対する監督、助言等適切かつ有益な発言を行いました。また、監査委員会では、監査委員会議長として議事運営を行うとともに、フィナンシャルエキスパートとして付議案件の審議にあたって積極的に発言を行い、その職責を果たしました。 |
|
秋山 咲恵 |
|
取締役会では、国際的な経営コンサルタントを経て、産業用検査ロボット企業を創業し成長させた実績に加え、政府を含む様々な公的委員会やワーキンググループの委員を歴任するなどの豊富な経験により培われた知見にもとづき、業務執行に対する監督、助言等適切かつ有益な発言を行いました。また、報酬委員会では、同委員として付議案件の審議にあたって積極的に発言を行い、その職責を果たしました。 |
Wendy Becker （ウェンディ・ベッカー） |
|
取締役会では、北米や欧州をベースとするコンサルティング業界での経験や通信・テクノロジー分野を含む様々な企業の経営者としての実績を通じて培われた、グローバルな企業経営に関する実践的・多角的な見識にもとづき、業務執行に対する監督、助言等適切かつ有益な発言を行いました。また、報酬委員会では報酬委員会議長として、議事運営を行い委員間での議論を牽引するとともに、指名委員会では同委員として付議案件の審議にあたって積極的に発言を行い、その職責を果たしました。 |
|
岸上 恵子 |
|
取締役会では、公認会計士としての国内外の多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する高い専門性に加え、ESGに関する知見にもとづき、業務執行に対する監督、助言等適切かつ有益な発言を行いました。また、監査委員会では、同委員及びフィナンシャルエキスパートとして付議案件の審議にあたって積極的に発言を行い、その職責を果たしました。 |
|
Joseph A. Kraft Jr. （ジョセフ・クラフト） |
|
取締役会では、長年にわたるグローバル金融・資本市場での豊富な実務経験にもとづく高い見識や多様な業界に対する幅広い知識やネットワークにもとづき、業務執行に対する監督、助言等適切かつ有益な発言を行いました。また、監査委員会では、同委員として付議案件の審議にあたって積極的に発言を行い、その職責を果たしました。さらに、情報セキュリティ担当としてもその幅広い知見にもとづいた多面的な助言を行いました。 |
【注記】
本事業報告中の各項目は、特記している場合を除き、2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）又は2022年度末（2023年3月31日）現在の状況を記載しています。また、本事業報告では、会社法及び会社法施行規則にもとづき開示すべき事項であっても、当社にとって記載すべき事項がない場合には、記載を省略しています。
私たちは事業を通じて、「感動体験で人の心を豊かにする」、「クリエイターの夢の実現を支える」、「世の中に安全・健康・安心を提供する」という価値を、人、社会、地球へと届けていきます。さらに、持続可能な社会と環境のための取り組みを加速し、感動あふれる未来の実現をめざしています。
ソニーは、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose(存在意義)と、「人に近づく」という経営の方向性のもと、「人」を軸に多様な事業を展開しています。人々が感動で繋がるためには、社会や地球が健全であることが前提となります。ソニーはステークホルダーや地球環境に与える影響に十分配慮して行動し、イノベーションと健全な事業活動を通じて、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することをめざします。
環境領域では、2050年までに環境負荷をゼロにすることをめざす環境計画「Road to Zero」を推進しています。世界的に気候変動リスクが顕在化・深刻化し、脱炭素社会への移行に向けた対応が喫緊の課題となる中、気候変動領域における環境負荷ゼロの達成目標年を10年前倒ししました。具体的には、2030年までに、自社オペレーションにおける直接・間接排出（スコープ1、2）をネットゼロ（温室効果ガス排出量実質ゼロ）とします。さらに、2040年には、これに加えて、製品、サプライチェーン、物流などその他の排出（スコープ3）も対象とし、全スコープにおいてネットゼロをめざします。
また、次世代を担う子どもたちの好奇心を育むことを目的とした教育プログラムである「CurioStep with Sony」をソニーグループ全体で展開しています。グローバル課題への対応としては、2020年に設立した「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」および「Global Social Justice Fund」を通じてソニーグループ各社で継続的な支援に取り組んでいます。さらに、世界各地での大規模な災害や緊急事態に際して、ソニーは人道的観点から、事象の緊急性や地域との関係性を鑑み、支援活動を行っています。2023年2月に発生したトルコ・シリア地震に際し、被災された方々への支援活動に役立てていただくため、関係する国際機関やNGO団体への寄付や社員募金などを実施しました。
| 科目 | 前年度（ご参考）（2022年3月31日現在） 百万円 | 当年度（2023年3月31日現在） 百万円 |
|---|---|---|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 5,535,208 | 5,776,518 |
| 現金及び現金同等物 | 2,049,636 | 1,480,900 |
| 金融分野における投資及び貸付 | 360,673 | 328,357 |
| 営業債権、その他の債権及び契約資産 | 1,628,521 | 1,777,939 |
| 棚卸資産 | 874,007 | 1,468,042 |
| その他の金融資産 | 149,301 | 110,950 |
| その他の流動資産 | 473,070 | 610,330 |
| 非流動資産 | 24,945,759 | 26,264,704 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 268,513 | 325,220 |
| 金融分野における投資及び貸付 | 18,445,088 | 18,445,728 |
| 有形固定資産 | 1,113,213 | 1,344,864 |
| 使用権資産 | 413,430 | 478,063 |
| のれん | 952,895 | 1,275,112 |
| コンテンツ資産 | 1,342,046 | 1,561,882 |
| その他の無形資産 | 450,103 | 563,842 |
| 繰延保険契約費 | 676,526 | 730,864 |
| 繰延税金資産 | 298,589 | 384,839 |
| その他の金融資産 | 696,306 | 832,344 |
| その他の非流動資産 | 289,050 | 321,946 |
| 資産合計 | 30,480,967 | 32,041,222 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 8,760,150 | 9,308,936 |
| 短期借入金 | 1,976,553 | 1,914,934 |
| 1年以内に返済期限の到来する長期借入債務 | 171,409 | 187,942 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,843,242 | 1,865,993 |
| 銀行ビジネスにおける顧客預金 | 2,886,361 | 3,163,237 |
| 未払法人所得税 | 106,092 | 152,700 |
| 映画分野における未払分配金債務 | 190,162 | 230,223 |
| その他の金融負債 | 97,843 | 73,572 |
| その他の流動負債 | 1,488,488 | 1,720,335 |
| 非流動負債 | 14,523,568 | 15,443,964 |
| 長期借入債務 | 1,203,646 | 1,767,696 |
| 退職給付に係る負債 | 254,548 | 236,121 |
| 繰延税金負債 | 696,492 | 356,324 |
| 保険契約債務その他 | 7,039,034 | 7,264,421 |
| 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 | 4,791,295 | 5,148,579 |
| 映画分野における未払分配金債務 | 220,113 | 192,952 |
| その他の金融負債 | 211,959 | 350,278 |
| その他の非流動負債 | 106,481 | 127,593 |
| 負債合計 | 23,283,718 | 24,752,900 |
| 資本の部 | ||
| 当社株主に帰属する資本 | 7,144,471 | 7,229,709 |
| 資本金 | 880,365 | 880,365 |
| 資本剰余金 | 1,461,053 | 1,463,807 |
| 利益剰余金 | 3,760,763 | 4,614,637 |
| 累積その他の包括利益 | 1,222,332 | 494,407 |
| 自己株式 | △180,042 | △223,507 |
| 非支配持分 | 52,778 | 58,613 |
| 資本合計 | 7,197,249 | 7,288,322 |
| 負債及び資本合計 | 30,480,967 | 32,041,222 |
| 科目 |
前年度（ご参考）(2021年4月1日から2022年3月31日まで) 百万円 |
当年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで) 百万円 |
|---|---|---|
| 売上高及び金融ビジネス収入 | 9,921,513 | 11,539,837 |
| 売上高 | 8,396,702 | 10,095,841 |
| 金融ビジネス収入 | 1,524,811 | 1,443,996 |
| 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 | 8,742,820 | 10,356,080 |
| 売上原価 | 5,845,804 | 7,174,723 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,588,473 | 1,969,170 |
| 金融ビジネス費用 | 1,374,037 | 1,224,208 |
| その他の営業損（益）（純額） | △65,494 | △12,021 |
| 持分法による投資利益（損失） | 23,646 | 24,449 |
| 営業利益 | 1,202,339 | 1,208,206 |
| 金融収益 | 19,304 | 31,058 |
| 金融費用 | 104,140 | 58,951 |
| 税引前利益 | 1,117,503 | 1,180,313 |
| 法人所得税 | 229,097 | 236,691 |
| 当期純利益 | 888,406 | 943,622 |
| 当期純利益の帰属 | ||
| 当社株主 | 882,178 | 937,126 |
| 非支配持分 | 6,228 | 6,496 |
| 科目 |
前年度（ご参考） (2022年3月31日現在) 百万円 |
当年度 (2023年3月31日現在) 百万円 |
|---|---|---|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,401 | 41,356 |
| 売掛金 | 41,439 | 60,250 |
| 製品 | 238 | 76 |
| 仕掛品 | 161 | 247 |
| 原材料及び貯蔵品 | 58 | 19 |
| 前払費用 | 7,443 | 5,968 |
| 預け金 | 13,526 | 476,886 |
| 短期貸付金 | 2,223,507 | 1,550,901 |
| その他 | 165,897 | 121,719 |
| 貸倒引当金 | △133 | △252 |
| 流動資産合計 | 2,478,538 | 2,257,171 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 177,176 | 181,552 |
| 減価償却累計額 | △131,184 | △134,375 |
| 建物（純額） | 45,992 | 47,177 |
| 構築物 | 8,929 | 8,963 |
| 減価償却累計額 | △7,285 | △7,347 |
| 構築物（純額） | 1,644 | 1,616 |
| 機械及び装置 | 15,844 | 2,378 |
| 減価償却累計額 | △12,568 | △1,326 |
| 機械及び装置（純額） | 3,276 | 1,052 |
| 車両運搬具 | 201 | 231 |
| 減価償却累計額 | △103 | △143 |
| 車両運搬具（純額） | 97 | 88 |
| 工具、器具及び備品 | 12,610 | 9,514 |
| 減価償却累計額 | △9,109 | △6,725 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,500 | 2,790 |
| 土地 | 13,970 | 13,970 |
| リース資産 | 155 | 436 |
| 減価償却累計額 | △82 | △97 |
| リース資産（純額） | 73 | 340 |
| 建設仮勘定 | 182 | 716 |
| 有形固定資産合計 | 68,734 | 67,749 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 1,316 | 1,076 |
| 借地権 | 1,537 | 1,537 |
| ソフトウエア | 2,383 | 2,128 |
| リース資産 | 0 | - |
| その他 | 10,228 | 9,549 |
| 無形固定資産合計 | 15,464 | 14,289 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 31,294 | 31,688 |
| 関係会社株式 | 2,502,477 | 2,502,932 |
| 出資金 | 2 | 1,002 |
| 関係会社出資金 | 102,297 | 102,297 |
| 長期貸付金 | 433,105 | 445,458 |
| 破産更生債権等 | 377 | 242 |
| 長期前払費用 | 5,147 | 5,764 |
| 前払年金費用 | 14,466 | 28,102 |
| 繰延税金資産 | 13,539 | 7,491 |
| その他 | 36,748 | 47,198 |
| 貸倒引当金 | △284,355 | △286,159 |
| 投資その他の資産合計 | 2,855,096 | 2,886,013 |
| 固定資産合計 | 2,939,294 | 2,968,052 |
| 資産合計 | 5,417,832 | 5,225,223 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 465 | 586 |
| 買掛金 | 4,694 | 3,820 |
| 短期借入金 | 1,776,206 | 1,229,489 |
| 1年内償還予定の社債 | － | 15,000 |
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 26,592 | - |
| リース債務 | 40 | 208 |
| 未払金 | 81,277 | 48,841 |
| 未払費用 | 3,057 | 4,521 |
| 未払法人税等 | 199 | 275 |
| 前受金 | 5,389 | 4,884 |
| 預り金 | 8,059 | 10,817 |
| 前受収益 | 1 | 4 |
| 賞与引当金 | 10,737 | 8,406 |
| 資産除去債務 | 317 | 1,202 |
| その他 | 172 | 757 |
| 流動負債合計 | 1,917,206 | 1,328,810 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 140,000 | 275,000 |
| 長期借入金 | 232,778 | 315,918 |
| リース債務 | 42 | 167 |
| 退職給付引当金 | 16,919 | 14,713 |
| パソコン回収再資源化引当金 | 544 | 477 |
| 資産除去債務 | 4,742 | 7,486 |
| その他 | 44,776 | 41,989 |
| 固定負債合計 | 439,801 | 655,751 |
| 負債合計 | 2,357,008 | 1,984,561 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 880,365 | 880,365 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,094,058 | 1,094,058 |
| 資本剰余金合計 | 1,094,058 | 1,094,058 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 34,870 | 34,870 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,204,880 | 1,418,604 |
| 利益剰余金合計 | 1,239,750 | 1,453,474 |
| 自己株式 | △180,042 | △223,507 |
| 株主資本合計 | 3,034,130 | 3,204,389 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,994 | 5,657 |
| 評価・換算差額等合計 | 5,994 | 5,657 |
| 新株予約権 | 20,700 | 30,616 |
| 純資産合計 | 3,060,824 | 3,240,662 |
| 負債純資産合計 | 5,417,832 | 5,225,223 |
| 科目 |
前年度（ご参考） (自 2021年4月1日 百万円 |
当年度 (自 2022年4月1日 百万円 |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 売上高 | 137,423 | 168,964 |
| 関係会社受取配当金 | 268,824 | 321,926 |
| 営業収益合計 | 406,247 | 490,890 |
| 売上原価 | 37,044 | 40,203 |
| 売上総利益 | 369,203 | 450,687 |
| 販売費及び一般管理費 | 151,699 | 153,596 |
| 営業利益 | 217,504 | 297,091 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 4,485 | 8,661 |
| その他 | 45,787 | 53,212 |
| 営業外収益合計 | 50,272 | 61,873 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,373 | 6,103 |
| その他 | 38,742 | 40,155 |
| 営業外費用合計 | 41,115 | 46,259 |
| 経常利益 | 226,660 | 312,705 |
| 税引前当期純利益 | 226,660 | 312,705 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △42,178 | △10,405 |
| 法人税等調整額 | 30,713 | 6,197 |
| 法人税等合計 | △11,465 | △4,208 |
| 当期純利益 | 238,126 | 316,913 |
2023年5月16日
ソニーグループ株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石橋 武昭
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 原田 優子
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宍戸 賢市
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 光廣 成史
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ソニーグループ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、ソニーグループ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
2023年5月16日
ソニーグループ株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石橋 武昭
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 原田 優子
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宍戸 賢市
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 光廣 成史
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ソニーグループ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの2022年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
当監査委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの2022年事業年度における執行役及び取締役（以下「執行役等」という。）の職務の執行、事業報告及びその附属明細書（以下「事業報告等」という。）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書（以下「計算書類等」という。）並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本変動表及び連結注記表）について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（以下「内部統制及びガバナンスの枠組み」という。）について執行役並びに使用人からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、かつ、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制に関わる部門と連携のうえ、執行役の会議等重要な会議に出席しまたは監査委員会の職務を補助すべき使用人をして出席せしめ、執行役等及び使用人からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しまたは監査委員会の職務を補助すべき使用人をして閲覧せしめ、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告等及び計算書類等並びに連結計算書類につき検討いたしました。
2023年5月16日
ソニーグループ株式会社 監査委員会
監査委員（議長） 岡 俊子 (印)
監査委員 岸上 恵子 (印)
監査委員 ジョセフ・クラフト (印)
以上
以上
ソニーの事業や魅力をより良くご理解いただくために、個人投資家様向け説明会を通して株主・投資家の皆様との継続的な対話を実施しています。
2022年度は計3回のオンライン形式での説明会を行い、ソニーの経営の方向性、多様な事業、サステナビリティに関する取り組みや株主還元について、動画等を用いてご説明いたしました。
説明会においていただいた皆様からのご意見・ご質問なども参考に、今後もより一層わかり易い説明会となるよう努めてまいります。なお、説明会の模様は、ウェブサイトよりご覧いただけます。
2023年度も個人投資家様向け説明会を実施してまいりますので、ぜひご参加ください。
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日時
2023年6月20日(火曜日)
午前10時
(受付開始予定：午前8時30分)
場所
グランドプリンスホテル新高輪
「国際館パミール」
東京都港区高輪3丁目13番1号 電話：(03)3442-1111
交通
ご注意
