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報道資料
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1996年10月30日

平成8年度(第41回)ソニー教育資金の贈呈校決定 38年間で、累計3,230校に贈呈

財団法人 ソニー教育振興財団

財団法人 ソニー教育振興財団(理事長 井深 大)は、全国の小・中学校の児童・生徒が 創造的で豊かな心を持った人間に成長し、健全な社会の発展に貢献することを願い、昭和34年(1959年)以来、教育資金の贈呈、教育資金受賞校連盟の研究・実践活動の支援、小・中学校の先生方の国際交流等の教育事業を行ってまいりました。このほど、38年目を迎える 平成8年度(第41回)ソニー教育資金の贈呈校を決定いたしましたのでご報告いたします。

本年度は「人間のもつ可能性の開発をめざす教育」を課題とする論文を募集、8月26日をもって締め切ったところ、全国より、計218校(小学校163校、中学校55校)にのぼる、多数のご応募をいただきました。
以後、9月初旬より3名の審査委員を中心に、論文、実践事例についての予備審査、および中間審査を行いました。さらに、9月下旬からは実際に応募校を訪問して現地審査を実施し、このたび3校の最優秀校、24校の優秀校、57校の優良校、57校の努力校、計141校の贈呈校を決定、(財)ソニー教育振興財団より、総額3,420万円の教育資金、ソニー株式会社よりビデオ・テレビ機器一式(約6,800万円相当) を贈呈いたします。
なお、今回の贈呈校を加え、昭和34年(1959年)の本事業発足以来のソニー教育資金贈呈校数は、3,230校(贈呈資金累計10億2,805万円)となります。

最優秀校、優秀校への教育資金贈呈式は11月15日(金)、東京、品川のソニー(株)本社にて行います。

ソニー教育資金贈呈校

最優秀校 3校(それぞれに賞状、教育資金200万円、および ビデオ・テレビ機器を贈呈)

(小学校 2校 中学校 1校)

  • 秋田大学教育学部附属 小学校 (秋田県秋田市)
  • 都賀(つが) 小学校 (千葉市稲毛区)
  • 朝日(あさひ) 中学校 (愛知県刈谷市)

優秀校 24校(それぞれに賞状、教育資金70万円、および ビデオ・テレビ機器を贈呈)

(小学校 15校 中学校 9校)

  • 大住(おおすみ) 小学校 (秋田県秋田市)
  • 福島大学教育学部附属 小学校 (福島県福島市)
  • 絹西(けんせい) 小学校 (茨城県水海道市)
  • 国府南(こうみなみ) 小学校 (栃木県栃木市)
  • 緑町(みどりまち) 小学校 (千葉市稲毛区)
  • 筑波大学附属 小学校 (東京都文京区)
  • 長谷戸(ながやと) 小学校 (東京都渋谷区)
  • 白須賀(しらすか) 小学校 (静岡県湖西市)
  • 六ツ美北部 (むつみほくぶ) 小学校 (愛知県岡崎市)
  • 藤川(ふじかわ) 小学校 (愛知県岡崎市)
  • 日高(ひだか) 小学校 (愛知県刈谷市)
  • 西大寺(さいだいじ) 小学校 (岡山県岡山市)
  • 中井(なかい) 小学校 (北九州市小倉北区)
  • 熊西(くまにし) 小学校 (北九州市八幡西区)
  • 赤江(あかえ) 小学校 (宮崎県宮崎市)
  • 北都(ほくと) 中学校 (北海道旭川市)
  • 入間野(いるまの) 中学校 (埼玉県狭山市)
  • 岡谷西部(おかやせいぶ) 中学校 (長野県岡谷市)
  • 新香山(しんかやま) 中学校 (愛知県岡崎市)
  • 竜海(りゅうかい) 中学校 (愛知県岡崎市)
  • 甲山(こうざん) 中学校 (愛知県岡崎市)
  • 鶴城(つるしろ) 中学校 (愛知県西尾市)
  • 南部(なんぶ) 中学校 (愛知県幸田町)
  • 坂出(さかいで) 中学校 (香川県坂出市)

優良校 57校(それぞれに賞状、教育資金20万円、および ビデオ・テレビ機器を贈呈)

(小学校 45校 中学校 12校)

努力校 57校(それぞれに賞状、および ビデオ・テレビ機器を贈呈)

(小学校 41校 中学校 16校)

審査委員

  • 岩間 英太郎 様 (東京都教育委員会委員、元文部事務次官)
  • 多湖 輝 様 (千葉大学名誉教授)
  • 木原 信敏 様 ((株)ソニー木原研究所 代表取締役社長)

ソニー教育振興事業の歩み

ソニー(株)では、昭和21年の会社創設以来、現在にいたるまで、一貫して教育文化への支援を大きな指針の一つとしてまいりました。

昭和34年(1959年)、小学校を対象とした『ソニー小学校理科教育振興資金』の贈呈を教育助成の一つとして発足させ、同年28校の小学校に贈呈いたしました。その後昭和36年(1961年)から中学校も対象として『ソニー理科教育振興資金』と改称、以来各方面の諸先生方をはじめ、教育関係者各位からご支援をいただきながら順調に発展しております。

事業発足以来の論文応募総数は、今回も含めて全国で8,139校を数え、累計10億2,805万円の教育資金、及び累計11億1,492万円相当のビデオ・テレビ等の教育用機器を、総計3,808校に贈呈したことになります。

昭和38年(1963年)には、全国各地の贈呈校の自主的研究団体である『ソニー理科教育振興資金受賞校連盟』(現在 全国46支部、会員数 約5,000)が結成され、こどもたちが持つ、自ら考える力を伸ばす理科教育に熱心な先生方の、全国的な実践研究団体として大きな成果をあげております。ソニーはこのような受賞校連盟が行う教育プログラムの研究・実践活動の支援にも積極的に取り組んでまいりました。

昭和47年(1972年)には、文部省より財団の設立認可を受け、財団法人ソニー教育振興財団を設立し、事業の運営をソニー(株)から移管して今日にいたっております。

昭和62年(1987年)からは、『ソニー理科教育振興資金』の名称を『ソニー教育資金』と改め、助成対象を理科だけでなく、より多くの分野にも広げました。コンピュータやロボットが発達を続けていく下でこそ、それらにはない豊かな心を持った人間を育てることが、ひとつの目標ととらえなおしたからです。

この他にも、当財団では現在までに、小・中学校の先生方の国際交流、胎児からの親子教室等への助成や海外の注目すべき科学啓蒙活動などの紹介もしております。また今年度よりは、日本の子どもたちが広く世界に目を向ける機会を提供するべく『マイタウン・マイライフ紹介 中学生英語ビデオメッセージ』の募集を開始しております。

21世紀を目前にして、人々には 今後さらに「地球と仲良くつきあっていける」心と技術を持つことが求められています。私どもは、豊かな心を持つこどもたちが生み出す明日の科学が、より健全な社会を作っていくことを願っております。

私どもは、教育は先生が教えるだけで成り立つものではなく、未知なるものに対する興味を子どもたちに抱かせ、それに挑戦する意欲を起こさせることが大切だと考えています。今後も、教育に熱意を持ち、意欲的に取り組まれている全国の小・中学校に対し、教育資金、教育用機器などの贈呈をはじめとし、当財団でなければできない助成活動を長期にわたって続けて行きたいと考えております。

(財)ソニー教育振興財団
〒108 東京都港区三田 4-17-26 TEL 03-3456-5811

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