ソニー株式会社は、21世紀に向けて真のグローバル企業を目指して、取締役会の大幅な改革を実行し、併せて「執行役員制」を新たに導入することを決定いたしました。
今回の機構改革は、取締役会の陣容変更を伴なうため、本年6月27日に予定しております株主総会の決議を経た上で実施いたします。

• 本機構改革実施の背景と目的
  コンピュータ・通信を中心とした技術革新の急速な進展は国境を越えたビジネスを創出し、世界的な規制緩和の波は新たな事業機会を生み出すばかりでなく、企業間競争を一層激化させつつあります。
  ソニーはこうした産業構造と市場の変化に対応すべく、過去一連の機構改革を実施してまいりました。

1. カンパニー制の導入（1994年4月1日）
   エレクトロニクス事業の強化を目的とし、事業ユニットをカンパニー（疑似独立会社）として位置づけ、本社からカンパニーへの権限の大幅な委譲を実行、市場変化に対応した迅速な意思決定により、事業を大いに活性化いたしました。
   
2. カンパニー制の再編と本社戦略機能の強化（1996年4月1日）
   主にインフォメーション・テクノロジーの分野での事業強化を目的とし、事業ユニットであるカンパニーを再編（8カンパニーから10カンパニーへ）、同時に本社の戦略機能の強化をはかるための戦略立案・推進機関としてエグゼクティブボードを新設し、本社機能の分野での最高責任者（チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー、チーフ・テクノロジー・オフィサー、チーフ・ファイナンシャル・オフィサーなど）を任命いたしました。
   
3. ソニーマーケティング株式会社設立（1997年4月1日）
   日本市場をグローバル・マーケットのひとつとして位置づけ、国内のコンスーマー用エレクトロニクス製品（来年度からは業務用機器も担当）のマーケティング・販売の全責任を負う会社として、ソニー株式会社から国内営業本部を独立、同時に傘下の販売会社等8社を合併し、ソニーマーケティング株式会社を設立いたしました。

上記の一連の機構改革は、主にエレクトロニクス事業を対象としたものですが、ソニーグループには、映画・音楽を中心とするソフトウェアビジネス、保険・ファイナンスビジネス等もあり、また、将来放送事業等の新規事業への参入も予定しています。
今回の機構改革はグループの事業の多角化とグローバル化を視野に入れ、グループとしての経営方針を決定し 業務執行を監督する機能を強化するとともに、意思決定・監督と業務執行の分担を明確化し 業務執行の体制を強化することで、ソニーグループ全体の経営のさらなる活性化を企図するものです。

本機構改革の概要

以上の趣旨に基き、ソニー株式会社は、下記のごとく取締役会の改革を行うとともに、新たに執行役員制を導入いたします。

1. 取締役会の改革
   • （1） ソニー株式会社の取締役会を、商法上要請される任務に加え、ソニー株式会社を中心としたソニーグループの経営の基本方針を決定するとともに業務執行の監督を行う機関として位置づけます。
   • （2） 取締役候補者は上記取締役会の位置づけに照らして、社内外からグループ経営の適任者が選ばれ、株主総会の取締役選任の決議に付されるものとします。
   • （3） 業務執行の監督機能を強化するため、社外取締役を増員します。国籍を問わず適任と思われる方に就任をお願いし、将来的には5〜6名とする予定です。また、監査役による監督機能の一層の強化を図ります。
   • （4） 取締役会において、より活発かつ充分な議論がなされ、的確な意思決定ができるよう、構成員数の最適化を図ります。
   • （5） 下記の執行役員制と併せて、経営における意思決定および監督機能と、執行機能の分離を進めます。
2. 執行役員制の導入
   • （1） 取締役会が決定する基本方針に従い、その監督のもとで、業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化するために、執行役員制を導入します。
   • （2） 本社業務の執行責任者、カンパニーなど事業ユニットの執行責任者、研究業務など専門領域の執行責任者で、充分な業務執行能力と実績を有する者を、年齢や国籍に関係なく執行役員として取締役会が選任・任命します。代表取締役は、業務執行の最高責任者として、執行役員となるものとします。
   • （3） 執行役員は、代表取締役から権限委譲を受けて、業務執行を担当します。
   • （4） 執行役員は業務執行能力および実績に応じ、専務、上席常務、常務に任命されます。
   • （5） 執行役員を中心に新たに執行役員会を組織します。執行役員会は、情報共有の場であるとともに、執行責任者の立場から、取締役会およびエグゼクティブボードを補佐することを主たる任務とします。
   • （6） 執行役員について、その職務内容、能力および実績に応じた、新たな処遇体系を設けます。

以上の機構改革に伴い、下記の人事異動を決定いたしましたのであわせてご報告いたします。

取締役候補者

6月27日の株主総会で取締役選任の決議に付されるものとします。（※：新任）

• 大賀 典雄〔現 代表取締役会長〕
• 橋本 綱夫〔現 代表取締役副会長〕
• 出井 伸之〔現 代表取締役社長〕
• 森尾 稔〔現 代表取締役副社長〕
• 大曽根幸三〔現 代表取締役副社長〕
• 金田 嘉行〔現 代表取締役副社長〕
• 伊庭 保〔現 代表取締役副社長〕

• ※以上7名は執行役員を兼務する予定。

• ピーター・ジー・ピーターソン〔現 取締役、現ブラックストーングループ代表取締役会長〕
• 末松 謙一^※〔現 (株)さくら銀行 代表取締役会長〕
• 石原 秀夫^※〔現 ゴールドマン・サックス証券会社 会長〕

執行役員候補者

6月27日株主総会終了後の取締役会で、上記 取締役兼任の7名に加え、下記27名の執行役員への選任を予定しています。

• 山川 清士〔現 専務取締役〕
• 中村 英雄〔現 常務取締役〕
• 中村 末広〔現 常務取締役〕
• 青木 昭明〔現 常務取締役〕
• 小山 謙一〔現 常務取締役〕
• 土井 利忠〔現 取締役〕
• 高野 昌幸〔現 取締役〕
• 渡辺 誠一〔現 取締役〕
• 堀 建二〔現 取締役〕
• 山田 敏之〔現 取締役〕
• 鶴島 克明〔現 取締役〕
• 水嶋 康雅〔現 取締役〕
• 安藤 国威〔現 取締役〕
• 森本 昌義〔現 取締役〕
• 高篠 静雄〔現 取締役〕
• 江口 武夫〔現 取締役〕
• 越智 成之〔現 取締役〕
• 川島 章由〔現 取締役〕

• ※以上18名は、6月27日付で取締役を退任し、執行役員へ選任の予定。

• 渡辺 亘之〔現 エレクトロニックデバイス営業本部 本部長〕
• 河相 董〔現ソニー・コーポレーヨン・オブ・アメリカ 取締役副社長〕
• 盛田 昌夫〔現 パーソナル&モービルコミュニケーションカンパニープレジデント〕
• 大木 充〔現 広報センター センター長〕
• 西 美緒〔現 レコーディングメディア&エナジーカンパニー シニア・バイス・プレジデント〕
• 中川 裕〔現 パーソナルAVカンパニー シニア・バイス・プレジデント〕
• 久保田幸雄〔現 ディスプレイカンパニー シニア・バイス・プレジデント、現 インフォメーションテクノロジーカンパニー バイス・プレジデント〕
• 井原 勝美〔現 ホームAVカンパニー プレジデント〕
• 所 眞理雄〔現IT研究所 所長、現 (株)ソニーコンピュータサイエンス研究所 所長〕

• ※以上9名は、6月27日付で執行役員へ選任の予定。

退任取締役 6月27日付

• ※執行役員候補者は除く。

監査役候補者

監査役4名のうち、下記2名は6月27日付をもって任期満了となりますが株主総会において再選される予定です。

• 大西 昭敞 〔現 常勤監査役〕
• 毛利 芳甫 〔現 常勤監査役〕