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報道資料
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2000年2月18日

インテルコーポレーションとソニー株式会社 家電製品とパソコンの接続技術の普及で協力

インテル コーポレーション(本社:米国カリフォルニア州サンタクララ)とソニー株式会社(本社:東京都品川区)は、ユーザがパソコンや種々の家電製品間でデジタル・データを共有できるようにするため、両社が協力すると発表しました。家電製品にはデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯型音楽プレーヤーなどが含まれます。今回の協力は、インテルが提唱する"e-ホーム"構想の一環で、今後さらにネットワーク化が進む家庭において、多様な機器で容易にインターネットを利用できるようにします。

パソコンを"e-ホーム"におけるインターネット接続への中心的な機器として考え、インテルとソニーの両社は、パソコン、インターネット端末、多様化するデジタル家電機器間での相互接続や互換性を確立するために協力します。"e-ホーム"では、パソコンがこれらの機器の相互接続や互換性を実現するための中心的な役割を果たします。これにより、家庭で、写真、音楽、ビデオのようなデジタル・コンテンツを迅速かつ容易に、インターネットを介して共有できるようになります。

今回の協力の一環として、インテルとソニーは"e-ホーム"を実現するべく、複数の分野に取り組みます。両社は、パソコン・メーカー各社が、ソニーのメモリースティックを採用できるようにします。メモリースティックはフラッシュメモリ技術に基づく着脱可能なIC記録媒体で、オフラインでのデジタル・データの受け渡しを可能にします。これによりユーザは、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯型音楽プレーヤなど、様々な家電製品の間でデジタル・データを共有できるようになります。

ネットワークを介したデジタル・データの共有や、家電機器の制御を実現するにあたって、両社は"e-ホーム"のための有線および無線ネットワーク・ソリューションに取り組みます。この取り組みでは、ユニバーサル・プラグ&プレイ(uPnP)とHAVi(ホーム・オーディオ・ビデオ・インターオペラビリティ)の相互運用について検討します。HAViは、家電製品の制御に用いられる規格です。

次世代のフラットパネルPCディスプレイに関して、両社は、パソコンにDVI(デジタル・ビデオ・インターフェース)を採用するよう協力します。DVIは、高品質のディスプレイに対して、高いデータ転送レートかつ容易なデジタル接続機能を提供します。両社は、次世代のフラットパネルPCディスプレイにおける互換性が維持されるように、DVI規格の普及を推進します。

ネットワーク環境におけるデジタル・データ著作者の権利保護の観点では、ソニーとインテルは、5C DTCP(デジタル・トランスミッション・コンテント・プロテクション)バス暗号化技術をこれまでに開発してきましたが、さらにインテルの「Intel Software Integrity System」とソニーの「OpenMG」著作権保護技術の相互利用を可能にしていく計画です。

両社は今年、"e-ホーム"構想の実現に向けた、様々な製品の発表に向けて協力していきます。

インテル コーポレーション 副社長 兼 デスクトップ製品事業本部長のパトリック・ゲルシンガーは「インテルの"e-ホーム"構想では、インターネットは家庭のあらゆるところで利用され、パソコンと広範な機器に新たな価値を付加します。今回、私たちの構想を現実のものとし、ユーザが望むコンテンツを場所、手段、時を問わず提供できるよう、ソニーと協力することを大変嬉しく思っています」と述べています。

ソニー株式会社 執行役員専務の安藤国威は「デジタル・ネットワーク時代にあって、インテルの"e-ホーム"構想は、さまざまなアプリケーションでインターネットへの容易なアクセスを実現するものです。私たちは、メモリースティックを始めとして、ソニーの技術や多様なデジタル家電機器をもってこの構想の実現を支援し、ユーザがデジタル・データを共有して楽しむ、新たな手段を提供していきます」と述べています。

インテルについて

世界最大の半導体メーカであるインテル コーポレーションは、パソコン・ネットワーク/コミュニケーション製品の世界的なメーカでもあります。インテルの情報は、https://www.intel.co.jp/content/www/jp/ja/homepage.htmlで入手できます。

ソニーについて

ソニー株式会社は、一般消費者およびプロフェショナル市場における、オーディオ、ビデオ、通信ならびに情報技術(IT)製品のトップメーカーです。音楽、映画ならびにコンピュータ・エンターテイメントの各事業は、ソニーを世界的な総合エンターテイメント企業のひとつとしています。ソニーの昨年度(1999年3月期)における連結総売上は6兆7,000億円を超えています。

  • 記載されている会社名、製品名は一般に各社の登録商標または商標です。
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