ソニーは、ブロードバンド・ネットワーク時代の幕開けを控え、「人々の生活の場に、従来にない楽しみや便利さを提供する」ことのできる「Sony Dream World」の実現を目指しております。

ビジョンの実現に向け、ソニーは、昨年3月以来、エレクトロニクス事業の強化・再編を軸に、一連の企業改革を進めてまいりました。
この1年の成果を踏まえ、当社は、2000年度を「企業改革を加速する第二段階」と位置づけ、「既存事業の一層の効率化」、「IT技術の積極活用による経営プロセスの変革」、「新規ネット事業領域への積極的な挑戦」を同時に進め、グループの総力を挙げて、企業価値向上に努めてまいります。

具体的な、重点施策は、以下の通りです。

1.変革を加速するグループ本社体制

従来、本社は、エレクトロニクス、エンタテインメント、金融・保険などの事業を統括するグループ本社機能と、エレクトロニクス事業本社としての機能が混在しておりました。「統合と分極」を目指すグループ経営体制の強化を目的に、4月1日付けで、グループ本社の役割と責任を明確にします。

1. 本社マネジメント・チームの強化
   従来の本社マネジメント・チームに加え、執行役員専務 安藤国威が、執行役員副社長兼COOに就任し、主にエレクトロニクス全般を担当します。また、専務取締役兼CFO徳中暉久が、代表取締役副社長兼CFOに就任いたします。
2. グループ本社機能をeHQと定義
   将来の事業持株会社への移行も視野に、ネット時代におけるソニーグループの全事業を統括するグループ本社を新たにeHQと位置づけます。事業全体の戦略立案を進めると共に、グループ事業のネット化推進に積極的に取り組んでまいります。
3. eマネジメント・コミッティー（eMC）の設置
   eHQの業務執行機関として、グループ全体の経営戦略及び、ネット事業の方針を決定するeMCを新設します。eMCは、CEOを議長として運営されます。一方、エレクトロニクス事業の業務執行機関として、エレクトロニクスMCを設置します。エレクトロニクスMC は、COOを議長として運営されます。
4. eSONY推進本部の設置
   eMCをサポートし、決定した方針を推進するため、eHQ内に、eSONY推進本部を新設いたします。同本部は、CEO直属の組織として、ソニーのネット事業の統合戦略立案・推進、共通プラットフォーム（課金、認証、顧客データベース）の企画・構築・調整、新人事・報酬制度の検討などを行ないます。

2.ネット事業の加速

（1）ネット事業の戦略的プラットフォーム推進

ネット事業展開の戦略的プラットフォーム構築に向けて、So-netとプレイステーション・ドットコムの2つのプロジェクトを、グループの総力を挙げて、推進してまいります。

ソニーコミュニケーションネットワーク（株） （SCN）

So-netのサービス名で、1995年にインターネット・プロバイダーとして発足したSCNは、今後、放送コンテンツとインターネットを融合させた高付加価値サービスの提案を行なうなど、メディア・ブランドへと事業内容を拡大すると共に、グローバル化を進めてまいります。
これを実現する迅速な経営、企業買収・提携の検討、積極的な投資、優秀な人材確保、起業家育成に取り組んでまいります。合わせて、新規株式公開（IPO）も検討してまいります。

プレイステーション・ドットコム

プレイステーション・ドットコムをブロードバンド・ネットワークのビジネス・プラットフォーム構築のためのドライビング・フォースと位置づけ、ソニーのブロードバンド・ネットワーク対応を加速してまいります。

なお、2月1日から、ネットを通じて、ソニー製品をネット・サービス、コンテンツと組み合わせ、ライフスタイルを提案するソニースタイル・ドットコムの事業を開始しました。

（2）エンタテインメント事業のネット化とコンテンツ・バリュー向上

ネットワーク社会で、ますます重要性が高まるエンタテインメント事業を一層強化してまいります。具体的には、ブロードバンド・ネットワーク時代における映画、テレビ番組、音楽等のコンテンツバリューを高めていくため、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）並びにソニー・ミュージックエンタテインメント・インク（SMEI）の事業持株会社として、米国に ソニー・ブロードバンドエンタテインメント・インク（Sony Broadband Entertainment Inc.：SBE）を設立いたします。同社は、他社との戦略的アライアンスも視野に入れたコンテンツ制作、ネットワーク配信事業の強化に取り組んでまいります。

（3）ネット型金融事業の展開

（株）ソニーファイナンスインターナショナル、ソニー生命保険（株）、 ソニー損害保険（株）、さらに準備中のネット銀行などの金融事業を、エレクトロニクス、エンタテインメントなどと並ぶ、基幹事業の一つと位置づけ、ネットワーク環境下での魅力的な金融サービス提供を目指します。

3.グループ・コア事業の更なる強化

（1）ブロードバンド・ネットワーク時代に向けた成長戦略

ネット環境下で、ソニーの本来の強みであるデジタル家電、急成長が見込まれるIT/通信融合商品カテゴリーで、新たなライフスタイルを提案してまいります。具体的には、（1） デジタルテレビ/セットトップボックス、（2） VAIOパーソナル・コンピュータ、 （3） モバイル端末、（4） プレイステーション2の4つのカテゴリーを、ネットワークへのゲートウェイ（入り口）と位置付けて、アプリケーション・サービスと結び付けることにより、ハードウェアの付加価値を高めてまいります。
合わせて、差別化の鍵となるディスプレィ・デバイス、半導体などの基幹デバイスの強化、ソニーグループ内外のコンテンツ企業、ネット企業との協力・連携を進めてまいります。

（2）エレクトロニクス事業の構造改革

昨年来取り組んできた事業の集中と選択、生産事業所の再編、人員調整などの既存事業の構造改革は、引き続き着実に進めてまいります。
同時に、ビジネス・クリエーション・ユニットとしてのネットワークカンパニーの役割を確立すると共に、生産部門の生産性向上、効率的なサプライチェーン構築を目指して、市場に直結した新設計・生産体制 （Engineering, Manufacturing and Customer Services：EMCS） 構築に取り組んでまいります。
新体制では、ネットワークカンパニーは、ビジネス企画、技術・研究開発、商品企画、一部基本設計などの経営業務に専念し、商品設計、試作、資材・部品調達、生産技術、量産、品質管理、受発注・生産・在庫管理、物流、顧客サービスなどの設計・製造に関する業務を、2000年後半から、新設される設計・生産プラットフォーム会社に、段階的に移管いたします。