報道資料
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2000年3月9日
ケーブルテレビ網等の高速・大容量インターネット向けに各種サービスの事業の展開を検討
ソニー株式会社、東京急行電鉄株式会社、トヨタ自動車株式会社の3社は、このほど合弁でケーブルテレビ網等の高速大容量インターネットに適したサービスを行う事業(広帯域・インターネット・アプリケーション・サービス事業)の展開を検討する企画会社「AII(エー・アイ・アイ)企画株式会社(本社:品川区北品川)」(仮称)を設立することで合意した。
この度設立する企画会社は、3社がこれまで情報通信分野で培ったノウハウを活かし、広帯域・インターネット・アプリケーション・サービスの本格的な普及を目的とし、その事業性について検討を行う。尚、当企画会社は4月上旬に設立、10月を目途に事業内容の詳細を固めた上で事業会社に移行する予定。移行後は全国のケーブル事業者に当該サービスの活用ならびに事業パートナーとして参加を呼びかけていく。
日本のインターネット人口は2,000万人を突破しており、今後も継続して増加することが見込まれている。しかし大半のユーザがデータ伝送速度が遅い電話回線を使用しているため、インターネット利用時間中、電話と同じ通信料金が発生することから、高速、常時接続・低廉のインターネット利用環境を望む声がある。
こうした中、高速・大容量のデータ伝送が可能で、定額制のケーブルインターネット接続サービスが脚光を浴びているが、インターネットサービスを提供するためのネットワークの構築および運用の負担ならびにノウハウが必要となり、インターネットサービスを実施していないケーブルテレビ局も多いことから、期待が大きいにもかかわらず、サービスを受けられない地域が多々見受けられる。
また、インターネット上でコンテンツを提供するプロバイダーは、大半を占める電話回線での接続を意識している為、その利用環境に適したコンテンツの提供に終止しているのが現状である。従って、既にケーブルインターネットを利用するユーザー等は、真に高速・大容量インターネットに適したコンテンツの出現を望んでいる。
以上のようなニーズを踏まえ、事業会社では、自ら高速大容量のコンテンツを提供すると同時に、他のコンテンツプロバイダーに対し、広帯域インターネット利用環境を提供、また、インターネットサービス未提供ケーブルテレビ局に対しては導入を支援していくことを想定している。以上のようなニーズを踏まえ、事業会社では、自ら高速大容量のコンテンツを提供すると同時に、他のコンテンツプロバイダーに対し、広帯域インターネット利用環境を提供、また、インターネットサービス未提供ケーブルテレビ局に対しては導入を支援していくことを想定している。
尚、企画会社の概要は別ページの通り
サービス提供にあたっては、地域性(コミュニテイ)や応答性(レスポンス)を考慮し、ネットワーク上にメインデータセンターとリージョナルデータセンターを最適に配置するとともに、これらの連携をスムーズに行う最新のネットワークマネージメント技術と課金・認証・著作権保護等のE-コマース コア・テクノロジーを駆使することを検討していく。