富士通株式会社（以下、富士通）と株式会社日立製作所（以下、日立）とソニー株式会社（以下、ソニー）は、このたびPDPの開発・製造・販売会社「富士通日立プラズマディスプレイ株式会社」（以下、FHP）にソニーが資本参加し、PDP分野で事業協力することで基本合意いたしました。資本参加後の出資比率は、富士通42.5％、日立42.5％、ソニー15％となります。詳細については本年7月までに決定し、富士通、日立、ソニーの3社による株主間協定書を締結する予定です。

PDPは、大画面ながら薄型、軽量といった設置時の省スペースのメリットに加えて、自発光、デジタル駆動、広視野角という特徴を持ち、動画映像も細かい文字の静止画映像も高精細に表示でき、現状では、業務用情報ディスプレイの基幹部品として急速に需要が拡大してきています。また、今後、放送のデジタル化、高品位化に対応する家庭用大型画面壁掛けテレビの基幹部品としても、大幅なPDP需要拡大が見込まれます。その市場規模は、2003年にはワールドワイドで年間230万台に達するものと期待されています。

FHPは平成11年4月に富士通と日立の折半出資により、世界初のPDPデバイス専業メーカとして設立され、現在、業務用途を中心にPDPデバイス市場でトップシェアを占めています。さらに、宮崎に量産工場の第二棟を増設し、平成13年初頭に本格量産を開始いたします。 富士通・日立は、FHPにソニーの資本参加を受け入れるとともに、PDP分野での技術協力を通して、ソニーの持つ世界トップレベルのデバイスからセットまでの総合的技術・ノウハウをFHPのPDP事業に活かしていきます。これによってFHPのPDP事業の拡大を図り、投資リターンの回収スピードを上げることが期待できます。
ソニーは、FHPにおけるPDP事業の高い将来性を認めると同時に、今回の事業協力を通してFHPから市場競争力の高いPDPデバイスの供給を受けることが可能になることを期待し、少数株主としてFHPに資本参加することでPDP事業に参画いたします。
FHPは、PDPデバイスのリーディングカンパニーとして、今後とも、ワールドワイドのセットメーカに幅広くPDPデバイスを供給してまいります。

FHPの概要 （今回増資後）

• 会社名
  富士通日立プラズマディスプレイ株式会社
• 本店所在地
  神奈川県川崎市高津区坂戸3丁目2番1号（かながわサイエンスパーク）
• 資本金
  235億円（出資比率：富士通 42.5％、日立 42.5％、ソニー 15％）
  ※ソニー出資額は50億円（35億円は資本金、15億円は資本準備金に組み入れ）
  ※なお、引き続き富士通の連結子会社となる。
• 代表者
  代表取締役社長　桂田 透
• 従業員数
  約840名（製造子会社含む）
• 売上計画
  2000年度 300億円 (2003年度 1,300億円)