SONY

報道資料
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2000年9月7日

家電リサイクル法施行に向け、テレビ再商品化等料金を決定

ソニー株式会社は、2001年4月に施行される特定家庭用機器再商品化法(通称:家電リサイクル法)で再商品化を義務づけられている家電4品目(冷蔵庫、エアコン、テレビ、洗濯機)のうち、当社に関わる品目であるテレビについて、再商品化等料金を以下の通り決定いたしました。

テレビ 1台あたり 2,700円

  • (注:この他にお客様には小売店が収集運搬する費用と消費税をご負担いただきます)

この料金は、現在および将来予想される開発費を含む処理コスト、現在の地方自治体でのテレビ処理料金等に鑑みて決定したものです。
なお、リサイクル料金については公共料金と同様であると考えており、地域による不公平がないよう、全国一律料金といたしました。

すでにソニーでは1990年代初頭からブラウン管の再商品化技術を中心に家電リサイクル技術の研究を進めており、1998年には愛知県一宮市にリサイクル研究センターを設立、リサイクル技術の研究を一層加速してまいりました。また本年には愛知県名古屋市のグリーンサイクル㈱に筆頭株主として出資し、ここに長年培ったテレビ等のリサイクル技術を提供しています。
ソニーは今後とも、家電リサイクルの分野からも循環型経済社会の発展に尽力してまいります。

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