報道資料
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2002年12月18日
松下電器産業(株)とソニー(株)は、デジタル家電機器向けに機能強化したLinux※1を共同開発することに合意しました。両社は、この共同開発の成果をAV機器に利用していくとともに、ソースコード※2を一般に無償公開し、デジタル家電で幅広く採用されていくことを目指していきます。
LinuxはPC/サーバー向けのOS(基本ソフト)として普及しているだけでなく、近年、デジタル家電機器にも普及しつつありますが、さらなる起動時間の短縮・リアルタイム性の向上などが求められています。両社は、デジタル家電機器で求められる機能・性能を検討し、それを実現するLinuxを開発します。
両社は今回開発するLinuxを、主にAV機器・ポータブルAV機器を中心としたデジタル家電機器のOSの一つとして利用していくことを目指します。
また、共同開発によって得られるソースコードは、従来のLinuxと同様にGPL(General Public License)※3のもと無償公開し、広く利用・改変等が行えます。さらに、オープンソースコミュニティと随時意見交換を行いながら開発を進めることにより、従来のLinuxの技術進歩や応用範囲の拡大も期待されます。
なお両社は、この共同開発の成果を基に、国内外の他のデジタル家電機器関連企業と協調してこの活動を拡大、発展させることを目的に、デジタル家電Linuxのフォーラムグループを設立することを検討しております。詳細につきましては、この趣旨に賛同して頂いております(株)日立製作所、IBM、NECエレクトロニクス(株)、ロイヤル フィリップス エレクトロニクス、サムスン電子(株)、シャープ(株)などと共に検討を続けてまいります。