以下、2003年度における重点施策、ならびに2006年度に向けた中期的施策について、具体的に記述します。

2003年度施策

1. 新たな経営管理体制の確立

1. ビジネスカテゴリー毎に効果的な投資を積極的に行い、着実に利益に結び付けていくための最適な組織構築を目指し、4月1日で機構改革を実施。具体的には、グループ本社機能としての"グローバル・ハブ"を中心に、4つのネットワークカンパニー（NC）と3つのビジネスグループ、そしてソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（SEMC）を加えた8ユニットがビジネスを推進する新体制を構築。各ビジネスユニットにさらに権限を委譲し、中長期的視点にもとづいた自主自律的経営を進める。
2. グループCFOに加え、各NCにCFOを個別に任命し、各NCの経営状況を包括的に把握する機能を持たせた。これにより、各NCは自主自律的なオペレーションを一層推進しながら、グローバル・ハブと強力に連携し、同時に、グループのトップマネジメントが経営の実態を迅速に把握できる管理体制を構築。
3. グループのオペレーション管理を週単位で運営する体制を構築し、トップマネジメントの経営判断の迅速化を実現。

2. エレクトロニクス事業の商品力強化

以下の領域で、当社独自の技術・デバイスに支えられた強力商品群を投入し、市場におけるリーディングポジションの回復を目指します。

1. フラットパネルテレビ
   PDP及びLCDテレビともに年末商戦に向けて商品構成を強化。高画質システム「ベガエンジン」の搭載により差異化をはかり、No.1ポジションを目指す。
2. DVD±RWレコーダー
   急成長するDVDレコーダーやHDDレコーダーの国内市場において、年末商戦に向けてDVD±RWレコーダーおよびコクーンの商品構成を拡充し、マーケットリーダーとしてのポジションを確保する。
3. カムコーダーおよびデジタルスチルカメラ
   多様化するお客様の嗜好に合わせた商品群の展開を実現し、基幹カテゴリーとして市場での絶対的な地位を強化する。
4. VAIO
   AV/IT融合のコンセプトをベースに、全機種にDVDを搭載するなど魅力的な商品づくりを推進し、サプライチェーンマネジメント（SCM）をさらに徹底し、収益回復を目指す。
5. PSX
   エレクトロニクスとゲームの相乗効果を狙い、ゲームが牽引する最先端半導体プロセス技術、ゲームのリアルタイムOSを用いた高品位、高速応答のDVD/HDDレコーダーを年内に国内で導入。
6. 携帯電話
   SEMCデザインの強力な商品群を導入し、日本・欧州・米国で競争力を高める。また中国では、SEMCチャイナのもと、商品設計から生産・販売までの一貫体制を構築・強化する。

2006年度に向けた中期施策

現在の4％程度の営業利益率水準（構造改革費用除く）に、第2次構造改革費用による3％の押し上げ効果を加え、さらにエレクトロニクス・ゲーム事業での新規成長領域などで3％以上の上乗せを図ることで、2006年度に連結営業利益率10％（金融を除く）以上の達成を目指します。

1. 第2次構造改革の実施（2003年4月～2006年3月）

グローバルレベルのリーディングカンパニーにふさわしい高収益体質を確立するために、第2次構造改革をスタートします。エレクトロニクス事業を中心に、以下のポイントで3年間で3000億円の構造改革費用を計上します。2003年度は1400億円（うちエレクトロニクス事業で1300億円）を計上し、2004年度より750億円程度の継続的コスト削減効果を見込みます。

1. グループ内に分散する開発・設計リソースを統合・集約し、プラットフォーム型開発体制を推進。（設計効率の向上、固定費・変動費の削減）
2. 高収益体質への変換を目指し、エレクトロニクス事業を中心に、さらなる事業の集中と選択を実施。（不採算事業からの撤退、非戦略的資産の処分や売却）
3. 国内外の生産事業所の更なる集約、複数カテゴリー生産の拡大、モジュール（基幹部品 ブロック）集中生産の強化、ならびに多機能センター（設計、コールセンター、サービス など）への転換の推進。
4. グループオペレーションにおける円収入（全体の30％）と円コスト（全体の50％）のアンバランスなどを改善するため、ソニー（株）を含む固定費などのコスト削減を実施。
5. Contribution＝Compensationの更なる徹底、グローバルな人材登用を含む雇用のあり方の見直しなど、日本国内におけるソニーの人事・雇用システム改革を実施。

2. エレクトロニクス・ゲームの成長戦略

4つの重点事業領域で以下の施策を実施し、ビジネス基盤の強化と新たなる成長を推し進めます。

1. オーディオ・ビジュアル領域のNo.1ポジション強化
   オーディオ・ビジュアルは、ソニーの基幹商品群としてメカトロニクス技術や自社デバイスの採用などを通じた垂直統合により高付加価値化・差異化を実現、高い収益率を継続的に確保する。今後、フラットパネルディスプレイ・光ディスク/HDDレコーダー・デジタルイメージングなどの成長カテゴリーへのシフトを加速するとともに、ブロードバンド対応などの付加価値の提供、主要デバイスの一層の内製化を推し進める。
2. エレクトロニクス/ゲーム技術の融合による新カテゴリーの創造
   PSXやPSP（2004年の年末発売予定）を皮切りに、エレクトロニクスの先端デバイスとゲームが牽引する最先端半導体技術を結集した巨大な融合プラットフォーム上に、ゲーム・映像・音楽などの最新コンテンツを含めた新市場を創造する。
3. ITと通信領域における潜在的成長力の顕在化
   「バイオ」は、ホームネットワークのゲートウェイとしての機能強化を進めるとともに、周辺機器やネットワークサービスを融合したトータル事業として利益の増強を目指す。SEMCの携帯電話ビジネスでは、SCMのさらなる徹底を図り、巨大市場での成長を実現する。
4. 半導体領域の更なる強化
   製品付加価値を左右する重要なデバイスとなる半導体領域に、独自性と最新技術を投入することで、製品の競争力強化を図る。エレクトロニクス製品向けシステムLSIやイメージングデバイスなどの積極的な研究開発を進めるとともに（下記R&D施策の（1）参照）、最先端の半導体プロセス技術やDRAM混載技術の投入、機能プロセッサ群の開発・投資を進める。また、ソニーが高いシェアを維持しているCCDなどでは、バランスのとれた外販と内販を進めることで、競争力強化と収益確保を両立させる。

また、以下の領域で重点開発をすすめ、エレクトロニクス事業の成長戦略を支えてまいります。

1. 製品の付加価値を最大化する競争力のあるキーデバイスの開発
   • イメージングデバイスおよびその周辺デバイス。
   • 次世代フラットパネルディスプレイ（有機ELおよびFED）やプロジェクター用デバイスなどの開発強化。
2. CELLを中心とする次世代プロセッサ群の開発と応用。
   • ホームサーバー
   • ブロードバンド対応テレビ
3. 核となる重要技術・部品（アーキテクチャー・OS・ミドルウェア・チップセット）を共通化し、開発・設計環境の強化、スピードアップを図る。
4. コンテンツ流通を促進する技術開発。

ご参考；既発表

ソニーグループでは、2003年度からの3年間で総額1兆円を、研究開発および商品力強化のための投資と位置づけています。
具体的には、今後大きな成長が見込まれるCELLや撮像素子などの半導体の設備投資に約5000億円（2003年度はそのうち約1700億円）かけると同時に、商品力強化を目的としたキーデバイスのR&D投資※として、約5000億円（2003年度はそのうち約1500億円）を投資します。

• ※試作研究費除く

グループ戦略

1. エンタテインメント

• 音楽
  新しいマネジメント体制のもと、アーティストの育成、オペレーションの効率化、将来の成長に向けた組織づくり等の取組みを加速してまいりました。新人アーティストの発掘・育成に注力するとともに、世界のあらゆる地域での制作力の強化に今後も努めてまいります。その一環として、都会派サウンドを中心とするアーティストの発掘・育成を目的に、ソニー・アーバン・ミュージックという部門を新設いたしました。
• 映画
  今後も収益の安定化、オペレーションの効率化を図ってまいります。映画製作においては、新規作品のリリースとあわせて、主要作品のシリーズ化戦略を積極的に推進してまいります。テレビ事業では、主要番組の制作力を強化していくとともに、豊富な映像資産を活用してテーマに特化した番組制作をする等の新規ビジネスの構築を目指します。また、ブロードバンドにおいてのコンテンツの配信など、デジタルネットワーク関連ビジネスをさらに強化してまいります。

2. パーソナルソリューションビジネスグループ（PSBG）/ネットワークアプリケーション&コンテンツサービスセクター（NACS）

• PSBG
  個人カスタマーにフォーカスした新しいサービスを提供することによって、事業間のクロスマーケティングを促進し、新規顧客獲得と新たな事業機会の創出を目指します。将来的には、ソニー内外の事業体が連携する事も視野に入れ、複合的なサービスの提供を目指します。
• NACS
  グループのハードウェアとコンテンツを融合させたビジネスモデルの早期実現を率先し、ブロードバンド時代の新たな価値を顧客に提供するネットワークサービスの構築を目指します。同時に、グループにおける横断的開発設計プラットフォーム機能であるプラットフォームテクノロジーセンターと連携し、全てのネットワークカンパニーやビジネスグループに対し、横断的なサポートを提供いたします。