ソニーの2004年度におけるCSR1に関わる活動報告書 「CSRレポート2005」が完成し、この度、発行のはこびとなりました。

　今回発行のレポートは、多様な事業をグローバルに展開するソニーグループ全体のコーポレートガバナンスや社会・環境活動など、CSRに関する取り組みをより詳しくお伝えするとともに、主要な法規制について解説を加えるなど、企業活動に影響のある社会の動きを意識した構成となっております。

　また、グループのリソースに関わる定量的なデータに関してはグローバルなレベルで充実を図り、各章毎に、担当役員やステークホルダーによるインタビュー記事を掲載するなど、内容の拡充にも努めました。
　併せて、経営内容に関するデータを中心に報告する「アニュアルレポート」との連携をとり、補完性を高めることも意識いたしました。

　以下に、「CSRレポート2005」に掲載しております2004年度のCSR活動の中から主なものの進捗をお知らせいたします。

ソニーのCSR活動についての総合情報サイト　：　www.sony.co.jp/csr/
（「CSRレポート2005」は日本語版・英語版ともに上記サイトより本日からダウンロード可能です）

　全世界のソニーグループにおいて、エネルギーの使用にともなう昨年度のCO2排出量は約187万トンで、2003年度より約1万トン削減いたしました。特に日本国内では、半導体製造事業所における省エネプロジェクト（下記参照）などの取り組みにより、2003年度の排出量より約2万トン減の約95万トンとなりました。
　CSRレポートの掲載データは、第三者機関による検証を実施しており、特に温室効果ガス排出量の正確性については検証における重点項目としております。

・事業所における省エネルギープロジェクト：　＜「CSRレポート2005」　P63＞

ソニーセミコンダクタ九州（株）　国分テクノロジーセンターにて年間　約2万4,000トンのCO2削減
　ソニーセミコンダクタ九州（株）国分テクノロジーセンターでは、2003年度から2004年度にかけて省エネプロジェクトを実施いたしました。
　ソニーセミコンダクタ九州（株）熊本テクノロジーセンター、ソニー（株）仙台テクノロジーセンターで導入実績のある高効率熱源システムの導入を中心に、事業所全体で関連施策を実施した結果、2004年度は、当初の目標値を約7,000 トン上回る約2万4,000 トンのCO2排出量削減を達成いたしました。これは、施策実施前の国分テクノロジーセンター全体のエネルギー使用に伴うCO2排出量の約17％にあたります。

・物流における環境負荷削減：　＜「CSRレポート2005」　P57＞

ソニーサプライチェーンソリューション（株）にてモーダルシフトの推進、輸送効率の改善
　ソニーの物流関連会社であるソニーサプライチェーンソリューション（株）（SSCS）が管理する部品調達、国内製品出荷、国際地域間輸送による2004年度のCO2排出量は、約68万トンでした。
　国際間物流では、従来、完成品を個別包装で出荷していたフラットテレビを、スタンド部分、ディスプレイ部分、アクセサリーの3種類に分けて集合包装して輸送し、現地で組み立てることにより、国際地域間の輸送効率を大幅に向上させました。この施策によるCO2排出量の削減は、約2万トンと推計されます。
　SSCSでは、以前より鉄道・海運を利用して輸送するモーダルシフトや他社との共同輸送を推進しています。2004年度のモーダルシフトによる輸送物流量は日本国内において、約1万5,600トンで、トラックで運んだ場合に比べ、製品出荷物流でのCO2排出量の約16％にあたる約2,200トンのCO2排出量を削減したことになります。

2．化学物質管理

・RoHS指令2への対応：　＜「CSRレポート2005」　P50-P52＞

　ソニーでは、2003年度より運用を開始したグリーンパートナー環境品質認定制度のもと、全世界共通の管理基準で部品・材料に含有される化学物質の管理を推進しています。
　2004年度にはサプライヤー約3,800社、OEM先約180社をグリーンパートナーとして認定しました。認定後も基準が継続的に保たれていることを確認するために、サプライヤーおよびOEM先に対しての監査も実施しています。
　このような化学物質管理体制のもと、RoHS指令対象の6物質を含有した部品・材料については2005年1月より納入禁止といたしました。

・無水銀ボタン形酸化銀電池の開発：　＜「CSRレポート2005」　P54＞

　2004年9月には、これまで困難とされてきたボタン形酸化銀電池の無水銀化を実現、世界で初めて商品化いたしました。2005年1月から当社の主要10機種について全世界で順次導入いたしております。
　また、昨日3日には、今年創設された総理大臣表彰制度である「第1回ものづくり日本大賞」の製品・技術開発部門で、同電池の開発に携わったソニーエナジー・デバイス株式会社の技術者3名が、「経済産業大臣賞」を受賞いたしました。

酸化銀電池　SR626SW

　2003年5月に「ソニーグループ行動規範」を制定したのち、内部通報制度としてコンプライアンス担当執行役に直結する窓口「ソニーグループ・コンプライアンス・ホットライン」を開設しました。
　2004年度においては米州・欧州・日本・東アジア・パンアジアの通報窓口を通じて、全ての地域のソニーグループ全社員から通報を受け付ける体制を構築しました。

- 2004年度の通報件数：約240件

　ソニーでは、従来から男女の均等な雇用機会の確保、仕事と家庭生活の両立を重視した職場環境の整備を行ってまいりました。
　2005年4月には、日本国内で施行された次世代育成支援対策推進法を背景に、社員が子育てをしながら自らの能力を最大限に発揮し、キャリア形成を図ることの出来る環境づくりを継続的に推進し、企業の立場からも次世代育成に貢献する方針を改めて明確にいたしました。その具体策の一つとして、育児休職中の在宅勤務を可能とする「育児フレキシブル勤務」制度を新設し、既存の制度と共に、個人の多様な働き方、ライフスタイルを支えています。
　- 2004年度に出産した社員の育児休職取得率：96％

• 1：Corporate Social Responsibility、　企業の社会的責任
• 2：RoHS指令：欧州における「電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令」
  欧州では2006年7月1日以降新たに上市される電気・電子機器には、特定化学物質として指定されたカドミウム、鉛、水銀、六価 クロム、ポリブロモビフェニル（PBB）、ポリブロモジフェニルエーテル(PBDE）の6物質群の含有が禁止される