ソニー株式会社（ソニー）は、本日（日本時間2013年8月6日）、取締役会の全会一致の決議に基づき、サードポイントLLC（サードポイント）に返信書簡を発信しました。書簡では、ソニーの取締役会及びマネジメントチームが、エンタテインメント事業を100%所有し続けることがソニーの今後の成功に向けて大変重要であり、ライツオファリングや公募による同事業の株式公開は、持続的な収益力の強化及び株主価値の向上を達成するためのソニーの戦略と相容れないと確信していることが述べられています。書簡では、以下に述べる点を含め、多くの理由に言及しています。

• コンテンツの需要そしてその価値は、新たな配信プラットフォームの出現、高性能なモバイル端末及びブロードバンドへのアクセスの普及、といった業界・事業構造のダイナミックな変化の中、さらに増大している。ソニーは、当社のエンタテインメント事業がこのトレンドから今後ますます利益を享受できると考えている。そして、この価値ある資産を一部にとどまらず全て所有することこそが当社の株主の皆様の共同の利益にもなると考えている。
• エンタテインメント事業を完全所有することでソニーグループ内の協業の加速、シナジーの促進、より迅速な事業活動が可能になる。ソニーは、グループ内の協業の機会は多数存在し、今後一層増加すると考えている。一方、ライツオファリングや公募による株式公開は、グループ会社間取引においても少数株主への配慮により生じる独立当事者間と同様の関係を保つ必要性等、従来は必要でなかった負担を経営に課すこととなり、結果として、ソニーのコントロール及び戦略の柔軟性を制限することになると考えている。

　上記に加え、ソニーの取締役会及びマネジメントチームは、既存の事業計画に基づいてビジネスを行っていくために適切な資金調達手段を有していると考えています。そして、追加の資金を必要とする場合、あるいは不測の事態が生じた場合にも、ソニーは、その成長戦略の根本を成す事業・資産の一部を売却したり、ソニーのエンタテインメント及びエレクトロニクスの事業戦略の実施に対して不必要な負担を強いたりすることのない調達手段を優先して実行していきます。

　ソニーは、市場参加者がソニーのエンタテインメント事業の業績を分析し、またその成果をモニターしやすくなるよう、今年度の第2四半期の決算より、エンタテインメント事業についての情報開示をより充実させていく予定です。

ソニー株式会社　社長 兼 CEO　平井一夫のコメント：
『One Sony戦略を実行していくにあたり、これまでの進捗に強い手応えを感じています。私がCEOに就任して以来、当社では数多くの変革を断行してきました。これによりソニーは正しい軌道に乗っていると考えています。エンタテインメント事業はソニーの戦略に不可欠な事業であり、ソニーの将来に向けての成長の重要な原動力でもあります。エンタテインメント事業の成長、収益力の向上、そして同事業とエレクトロニクス事業及びサービス事業との積極的な協業の拡大については、私自身が強くコミットしています。私たちは、今後も、全てのステークホルダーの皆様の期待に応え、またそれを上回ることが出来るよう、持続的な収益力の強化と株主価値の向上を追求してまいります。』

書簡全文（英文）については＜こちら＞をご覧ください。

将来に関する記述等についてのご注意

　この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。

• （1） ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向
• （2） 為替レート、特にソニーが極めて大きな売上、生産コスト、又は資産・負債を有する米ドル、ユーロ又はその他の通貨と円との為替レート
• （3） 激しい価格競争、継続的な新製品や新サービスの導入、急速な技術革新、ならびに主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい市場競争の中で、充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービス（テレビ、ゲーム事業のプラットフォーム、ならびにスマートフォンを含む）をソニーが設計・開発し続けていく能力
• （4） 技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる能力及びその時期
• （5） 市場環境が変化する中でソニーが事業構造の改革・移行を成功させられること
• （6） ソニーが金融を除く全分野でハードウエア、ソフトウエア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、インターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること
• （7） ソニーが継続的に、研究開発に十分な資源を投入し、設備投資については特にエレクトロニクス事業において投資の優先順位を正しくつけて行うことができること
• （8） ソニーが製品品質を維持できること
• （9） ソニーと他社との買収、合弁、その他戦略的出資の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）ソニーの戦略及びその実行の効果
• （10） ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること
• （11） 係争中又は将来発生しうる法的手続き又は行政手続きの結果
• （12） 生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネージメント遂行の成否
• （13） （市場の変動又はボラティリティを含む）日本の株式市場における好ましくない状況や動向が金融分野の収入及び営業利益に与える悪影響
• （14） 大規模な災害などに関するリスク
  ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。