新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げますとともに、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。新型コロナウイルスの感染拡大にあたり、当社グループでは、社員と社員の家族、そしてお客様をはじめとするステークホルダーの安全確保、感染拡大防止を最優先に取り組んでいます。また、社会や顧客からの要請にできるだけ応えるとともに、事業への影響を最小限に抑えるべく、情報収集に努め、必要な対応を迅速に行っています。

現時点における当社グループにおける新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響について、以下のとおりお知らせします。

1. 当社事業所の状況

• 各国政府及び地方自治体の指導に基づき、欧米を中心に一部地域のオフィスを閉鎖し、在宅勤務を実施しています。また、日本などオフィスを稼働している国・地域においても多くの拠点では、原則として在宅勤務とするなどの対応をしています。
• 中国には4つの自社工場（上海市に2カ所、江蘇省無錫市及び広東省恵州市にそれぞれ1カ所）があり、2020年1月24日に春節休暇に入って以降、2月9日までは政府の指導に基づく休暇の延長により、全ての工場の稼働を停止していました。当該4工場では、2月10日以降、順次稼働を再開しています。部品の供給問題は完全には解消していないものの、稼働は感染拡大前の水準に戻りつつあります。
• マレーシアには2つの自社工場（クアラルンプール及びペナン）があり、現地政府の方針により3月18日から4月14日（予定）まで稼働を停止しています。
• イギリス（ウェールズ）にある自社工場も、現地政府の方針により3月26日から4月20日（予定）まで稼働を停止しています。
• 国境を越えた人の移動の制限により、新製品の立ち上げや生産指導のために生産拠点である中国及び東南アジア諸国へエンジニアを派遣することが困難になるなどの影響が出ています。

2. 各事業への影響

各事業において現時点で生じている主な影響は以下のとおりです。

ゲーム＆ネットワークサービス分野

• 今年度における事業への影響は軽微となる見込みです。
• 現時点で顕在化している問題はありませんが、欧米を中心に自社スタジオ及びパートナー各社様のゲームソフトウェア開発スケジュールに遅れが発生するリスクについては注意深く状況を見守っています。

音楽分野

• 特に海外において、新曲のリリース遅れ、パッケージメディアのサプライチェーン分断、ならびに広告の減少や映画製作・テレビ番組制作の停止による楽曲ライセンスの減少などの影響が出はじめています。また、全世界でコンサートやライブが延期又は中止となっている中、当社グループにおいても、日本国内で主催する公演やイベントを延期又は中止しています。

映画分野

• 世界各地での映画館の閉鎖や、人の移動制限などにより、映画興行ビジネス全体に影響が生じており、上映中止や公開延期なども起きています。
• また、業界全体の動きと同様に、当社グループにおける全ての映画製作・テレビ番組制作は停止しており、一部の作品の劇場公開日に変更が生じる見込みです。

エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野

• マレーシアの工場の稼働が停止していることに加え、アジア地域の部品サプライヤーからの供給が不安定な状況となっており、当分野の幅広い製品の生産に影響が出ています。
• 世界的な外出制限や小売店の閉鎖などにより、当社グループの製品販売にも影響が出ています。

イメージング＆センシング・ソリューション分野

• CMOSイメージセンサーは、原材料の調達を含めて、生産への影響は軽微です。
• 当分野の主要顧客であるスマートフォンメーカー各社様の中国におけるサプライチェーンの復旧に伴い、販売は正常に戻りつつあるものの、今後はスマートフォンの製品市況の減速により、販売に影響が出る懸念があります。

金融分野

• 現時点で事業への重要な影響はありませんが、従来と同様、金融市場における相場変動が当分野の業績に影響を与える可能性があります。

3. 当社連結業績への影響

当社は、2020年2月4日に発表した2019年度第3四半期決算短信において、2019年度連結業績見通しを上方修正しましたが、同日に開催した業績説明会において、「当該見通しには新型コロナウイルス感染拡大による影響は含んでおらず、今後の事態の進展によっては、当該上方修正を打ち消す規模の大きな影響が出る可能性も否定できないと考えている」という説明をしました。新型コロナウイルス感染拡大による2019年度連結業績への影響は引き続き精査中ですが、現時点ではこのような規模の影響が発生することが見込まれます。新型コロナウイルス感染拡大による当社連結業績への影響は本年4月から始まる2020年度にも継続する見込みです。

また、当社の2019年度連結業績の発表は2020年4月30日を予定していますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により決算手続等に遅延が生じ、予定通りに発表できない可能性があります。

なお、このリリースは、現時点で把握できている、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの主要な影響を記述したものであり、将来起こりうる影響はこれらに限定されるものではありません。今後も重要なアップデートがある場合は、速やかにお知らせします。

以上

将来に関する記述等についてのご注意

この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。

1. ソニーが製品品質を維持し、その製品及びサービスについて顧客満足を維持できること
2. 激しい価格競争、継続的な新製品や新サービスの導入、急速な技術革新、ならびに主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい市場競争の中で、十分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービス（イメージセンサー、ゲーム及びネットワークのプラットフォーム、スマートフォンならびにテレビを含む）をソニーが設計・開発し続けていく能力
3. ソニーがハードウェア、ソフトウェア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、新しい技術や配信プラットフォームを考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること
4. ソニーと他社との買収、合弁、投資、資本的支出、構造改革その他戦略的施策の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）ソニーの戦略及びその実行の効果
5. ソニーや外部の供給業者、サービスプロバイダやビジネスパートナーが事業を営む市場における法規制及び政策の変化（課税、及び消費者の関心が高まっている企業の社会的責任に関連するものを含む）
6. ソニーが継続的に、大きな成長可能性を持つ製品、サービス、及び市場動向を見極め、研究開発に十分な資源を投入し、投資及び資本的支出の優先順位を正しくつけて行い、技術開発や生産能力のために必要なものも含め、これらの投資及び資本的支出を回収することができること
7. ソニーの製品及びサービスに使用される部品、ソフトウェア、ネットワークサービス等の調達、ソニーの製品の製造、マーケティング及び販売、ならびにその他ソニーの各種事業活動における外部ビジネスパートナーへの依存
8. ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済・政治情勢、特に消費動向
9. 国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況や格付け低下の状況下においても、ソニーが事業運営及び流動性の必要条件を充足させられること
10. ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること
11. 為替レート、特にソニーが極めて大きな売上や生産コストを計上し、又は資産・負債及び業績を表示する際に使用する米ドル、ユーロ又はその他の通貨と円との為替レート
12. ソニーが、高い能力を持った人材を採用、確保できるとともに、それらの人材と良好な関係を維持できること
13. ソニーが、知的財産の不正利用や窃取を防止し、知的財産に関するライセンス取得や更新を行い、第三者が保有する知的財産をソニーの製品やサービスが侵害しているという主張から防御できること
14. 金利の変動及び日本の株式市場における好ましくない状況や動向（市場の変動又はボラティリティを含む）が金融分野の収入及び営業利益に与える悪影響
15. 生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネージメント遂行の成否
16. 大規模な災害、感染症などに関するリスク
17. ソニーあるいは外部のサービスプロバイダやビジネスパートナーがサイバーセキュリティに関するリスク（ソニーのビジネス情報や従業員や顧客の個人を特定できる情報への不正なアクセスや事業活動の混乱、財務上の損失の発生を含む）を予測・管理できること
18. 係争中又は将来発生しうる法的手続き又は行政手続きの結果

ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。重要なリスク及び不確実な要素については、ソニーの最新の有価証券報告書又は米国証券取引委員会に提出された最新の年次報告書（Form 20-F）も合わせてご参照ください。