報道資料
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2020年9月1日
5Gの普及を見据え、限りある電波資源を有効活用するための取り組みをグローバルで展開
ソニーは、電波資源の利用を最適化するダイナミック周波数共用（Dynamic Spectrum Access： DSA）技術を開発し、世界で初めて※1秒周期という短時間で周波数割当てや制御等を実現することに成功しました。ダイナミック周波数共用技術とは、これまで周波数帯ごとにそれぞれ管理されていた電波を、データベースで一元管理し、既存事業者・利用者への電波干渉を抑制しながら、時間的および空間的に遊休となっている周波数帯域を別の事業者・利用者に割当てることを可能にする技術です。新型コロナウイルスの影響でリモートに関する技術に大きな関心が寄せられ、また5Gの普及が進む中、限りある電波資源を有効活用できる技術として、近年、世界中で社会実装に向けた研究開発・電波法制度化が加速しています。
ソニーでは、本年4月より、総務省より実験試験局免許を受領し、2.3-2.4GHz帯（3GPP B40/n40）に対応した4G LTE基地局をソニーシティ大崎（東京都品川区）に複数設置しました。4G LTE対応のスマートフォンを用いた動画像の伝送試験などの各種実証実験を、米国CBRS※2準拠の周波数管理データベースシステム（Spectrum Access System、以下SAS）を同周波数帯に対応させた評価環境を用いて実施してまいりました。今回、当環境による基地局の遠隔制御の高速化技術を開発し、複数基地局の送信周波数の変更や最大送信電力などの各種送信パラメーターに係る変更指示から動作変更の反映までにかかる周期を、世界で初めて※160秒未満という短時間で実現することに成功しました。これにより、以前は数時間※3から数日かかっていた共用に係る周波数割当ての変更およびパラメーター変更の反映までに要する時間を秒周期に短縮できることを実証しました。当技術により、遊休する周波数の利用機会を飛躍的に高めることができ、有限な電波資源のさらなる有効活用への貢献が期待されます。
日本においては、総務省が「異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発」プロジェクトを主導しており、ソニーは同プロジェクトにおいて共用周波数の管理技術に係るテーマの研究開発を担っています。先に挙げた実証実験は同プロジェクトの一環として行っており、ダイナミック周波数共用技術の国内での実用化に向けた取り組みを業界の皆様とともに進めています。
本成果は、2020年9月15日〜18日にオンライン開催される電子情報通信学会ソサイエティ大会にて発表します。
すでにソニーは、米国連邦通信委員会（FCC）より、3.5GHz帯（3GPP B48/n48）の周波数管理サービス（遊休周波数割り当て、電波利用許可、最大送信電力等の運用パラメーター指定、等）の商用提供の認可※4を受け、同国にてSASの運用を行っております。加えて、同SASの管理の下で、具体的には同国カリフォルニア州カルバーシティにあるソニー・ピクチャーズエンタテインメントの敷地内にプライベートネットワークを展開し、新規アプリケーション開発への応用検討を進めています。また、英国ペンコイドにあるソニー・ヨーロッパのUK Technology Centreにおいても今後同様の実地検証を行う予定です。
ソニーは、欧州のテレビ放送用電波の遊休資源（TV white spaces）を活用するための技術開発を皮切りに、これまで長年に渡り、関連技術を築き上げてきました。これらの技術を応用することで、本ダイナミック周波数共用技術をはじめ、無線通信分野において多くの成果を上げています。
ダイナミック周波数共用技術に関する当社の取り組みは、こちらのサイトでもご覧いただけます。
