ソニー株式会社（以下、「ソニー」）は、自らの事業活動及び製品のライフサイクルを通して、2050年までに環境負荷をゼロにすることを目標とする、長期環境計画「Road to Zero」をもとに環境活動を行っており、この実現に向けたマイルストーンとして、達成年から逆算して5年毎に中期目標を策定しています。このたび、2021年度から2025年度までのグループ環境中期目標 「Green Management（グリーンマネジメント）2025（以下、「GM2025」）」を策定しました。

2015年から2020年度までの環境中期目標「Green Management 2020（以下、「GM2020」）」については、おおむね目標数値を達成する見込みです。GM2025では、GM2020に取り組む過程で捉えた課題や環境課題を取り巻く最新の状況を踏まえ、新たに設計する小型製品のプラスチック包装材の全廃や、「RE100※1」の規定に則り、事業所での総電力使用量のうち再生可能エネルギー由来電力使用量の目標設定をパーセンテージで行うなど、新たな指標を盛り込みました。

• ※1事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ。ソニーは2018年に加盟。

ソニーグループ「Green Management 2025」の重点項目

1. 製品のプラスチック使用量の削減、及び省エネルギー化

• 近年深刻化している海洋プラスチック汚染問題などを踏まえ、製品のプラスチック使用量の削減について以下の取り組みを実施します。
  • 包装材：新たに設計する小型製品のプラスチック包装材を全廃。また、その他の製品を含め製品1台あたりのプラスチック包装材使用量を10％削減※2します。
  • 包装材以外：GM2020の継続活動として、製品1台あたりの石油由来バージンプラスチック使用量の削減目標値を10％※2とし、再生プラスチックの導入を加速します。
• 製品のライフサイクルにおける温室効果ガス（GHG）排出量の大半を占める製品使用時の削減施策として、製品1台あたりの年間消費電力量5％削減※2を目指します。

• ※2本数値は2018年度比、及び平均削減率です。

2. 再生可能エネルギーの利用拡大など、事業所での気候変動対策

• ソニーは「RE100」に加盟しており、2040年までに自社の事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指しています。これを踏まえ、全世界で事業所における総電力使用量のうち再生可能エネルギー由来電力の使用を15％※3以上に引き上げるだけでなく、地域状況に合わせた導入を実施します。既に再生可能エネルギー電力100％を実現している欧州の事業所に加え、中国の事業所でも2020年度には100％を達成する見込みです。北米の事業所では2030年の100％達成に向けて導入を進め、パンアジア・日本の事業所では大幅に導入を加速します。
• 省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの利用拡大を通じて、GHG排出量を2020年度比で5％削減します。

• ※3GM2025より、RE100の規定に則り、事業所で使用する再生可能エネルギー由来電力使用量はパーセンテージで目標を設定しています。

3. 製造委託先を含むサプライチェーンへのエンゲージメント強化

ソニーは従前より原材料・部品サプライヤー及び製造委託先に協力を求めることで、サプライチェーンの環境負荷低減を目指してきました。GM2025ではさらに以下を求め、エンゲージメントを強化していきます。

• GHG排出量について、国際社会で求められている長期的な削減目標を意識した中長期目標の設定と進捗管理
• 立地に依存する水枯渇リスクを考慮した、水使用量削減目標の設定と進捗管理
• ソニーが指定する物質の製造プロセスでの使用禁止と適正管理を継続

4. エンタテインメント領域を中心とした、持続可能性の課題に関する啓発活動の強化

ソニーはこれまでグループ全体で、全世界20億人以上に対して、主催するイベントやエンタテインメント分野の映画キャラクターなどを活用し、環境を含む、「持続可能な開発目標（SDGs）」に関する啓発活動を実施してきました。今後もこうした活動を推進し、ソニーのエンタテインメントコンテンツなどを通して250万人以上に環境活動への参画を促すことを目指します。

なお、GM2020において設定された気候変動の目標は、日本企業で初となる「Science-Based Targets（SBT）※4」に認定されています。このたび、GM2025策定にあたり、さらに長期的な視野から検討し、達成を2035年度とした気候変動目標が、科学的な根拠に基づいた「1.5℃目標」としてSBTに再度認定されました。GM2025はそのマイルストーンとなっています。
さらに、「気候関連財務情報開示タスクフォース （TCFD）※5」の提言へ賛同するなど、気候変動関連情報の開示拡充も進めています。

今後も、グループ全体でGM2025の目標達成、及び長期的な「環境負荷ゼロ」の実現を目指して、サプライチェーン全体での環境負荷低減活動や環境に配慮した製品・サービスの創出に取り組み、持続可能なより良い社会の実現に向けた事業活動を推進していきます。

• ※4気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を企業が設定することを推進する国際イニシアチブ。SBTに再度認定されたソニーの目標の詳細はこちらをご覧ください。
• ※52015年に金融安定理事会（FSB）によって設置されたタスクフォースで、TCFD提言において、企業が任意で行う気候関連のリスクと機会などに関する情報開示のフレームワークを示しています。

ご参考

Green Management 2025の詳細は以下のホームページをご覧ください。

• GM2025スペシャルサイト

• 将来に関する記述等についてのご注意
  この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。
• (1)ソニーが製品品質を維持し、その製品及びサービスについて顧客満足を維持できること
• (2)激しい価格競争、継続的な新製品や新サービスの導入、急速な技術革新、ならびに主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい市場競争の中で、十分なコスト削減 を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービス（イメージセンサー、ゲーム及びネットワークのプラットフォーム、スマートフォンならびにテレビを含む）をソニーが設計・開発し続けていく能力
• (3)ソニーがハードウェア、ソフトウェア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、新しい技術や配信プラットフォームを考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること
• (4)ソニーと他社との買収、合弁、投資、資本的支出、構造改革その他戦略的施策の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）ソニーの戦略及びその実行の効果
• (5)ソニーや外部の供給業者、サービスプロバイダやビジネスパートナーが事業を営む市場における法規制及び政策の変化（課税、及び消費者の関心が高まっている企業の社会的責任に関連するものを含む）
• (6)ソニーが継続的に、大きな成長可能性を持つ製品、サービス、及び市場動向を見極め、研究開発に十分な資源を投入し、投資及び資本的支出の優先順位を正しくつけて行い、 技術開発や生産能力のために必要なものも含め、これらの投資及び資本的支出を回収することができること
• (7)ソニーの製品及びサービスに使用される部品、ソフトウェア、ネットワークサービス等の調達、ソニーの製品の製造、マーケティング及び販売、ならびにその他ソニーの各種事業活動における外部ビジネスパートナーへの依存
• (8)ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済・政治情勢、特に消費動向
• (9)国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況や格付け低下の状況下においても、ソニーが事業運営及び流動性の必要条件を充足させられること
• (10)ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること
• (11)為替レート、特にソニーが極めて大きな売上や生産コストを計上し、又は資産・負債及び業績を表示する際に使用する米ドル、ユーロ又はその他の通貨と円との為替レート
• (12)ソニーが、高い能力を持った人材を採用、確保できるとともに、それらの人材と良好な関係を維持できること
• (13)ソニーが、知的財産の不正利用や窃取を防止し、知的財産に関するライセンス取得や更新を行い、第三者が保有する知的財産をソニーの製品やサービスが侵害しているという主張から防御できること
• (14)金利の変動及び日本の株式市場における好ましくない状況や動向（市場の変動又はボラティリティを含む）が金融分野の収入及び営業利益に与える悪影響
• (15)生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネージメント遂行の成否
• (16)大規模な災害、感染症などに関するリスク
• (17)ソニーあるいは外部のサービスプロバイダやビジネスパートナーがサイバーセキュリティに関するリスク（ソニーのビジネス情報や従業員や顧客の個人を特定できる情報への不正なアクセスや事業活動の混乱、財務上の損失の発生を含む）を予測・管理できること
• (18)係争中又は将来発生しうる法的手続き又は行政手続きの結果
• ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。新型コロナウイルス感染拡大は、上記のリスク及び不確実な要素の多くに悪影響を与える可能性があります。重要なリスク及び不確実な要素については、ソニーの最新の有価証券報告書（その後に提出される四半期報告書を含む）又は米国証券取引委員会に提出された最新の年次報告書（Form 20-F）も合わせてご参照ください。