ソニー株式会社（以下、ソニー）は、CDPの水資源管理に関する調査において、最高評価である「Aリスト」企業※1に選定されました。2016年度、2017年度、2019年度に続き、今回が4回目の選定となります。

ソニーの事業は、持続可能な社会を目指して、環境に対する取り組みを長期視点で継続しています。現在は2050年までに自社の事業活動および製品のライフサイクルを通した「環境負荷ゼロ」達成に向けて取り組んでいます。

水資源管理においては、国内外の事業所における地域の水資源への影響を鑑みた排水リサイクルを推進するなど、積極的に活動を行っています。

大量の水を必要とする半導体の製造においては、イメージセンサー事業が継続的に成長するなか、国内の製造事業所では生産能力を増強しつつ設備改善や排水の再利用などを行い、生産に必要な水使用量の削減に取り組んでいます。また、半導体製造事業所の一つであるソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 熊本テクノロジーセンターでは、「地下水涵養※2」を通じて地域の地下水の保全を行っており、生物多様性保全の先進事例として評価※3されています。
ソニーは自社活動のみにとどまらず、製造委託先のパートナー企業に対する要求も行っています。2021年度から2025年度までの環境中期計画「GM2025」では、立地に異存する水枯渇リスクを考慮した、水使用量の削減目標の設定と進捗管理を求めるなど、さらにエンゲージメントを強化します。

さらに、水に関する技術の提供も目指しています。例えば、独自開発した米の籾殻を原料とする新素材「Triporous™ (トリポーラス™)※4」は、優れた吸着特性による水質改善を実現できます。今後は工場排水の浄化設備や途上国・新興国の浄水器などへの応用だけでなく、水使用量の削減への貢献も期待されています。

ソニーは今後も長期的な「環境負荷ゼロ」の実現を目指して、サプライチェーン全体での環境負荷低減活動や環境に配慮した製品・サービスの創出に取り組み、持続可能なより良い社会の実現に向けた事業活動を推進してまいります。

ご参考：CDPとは

CDP（シーディーピー）は、2000年に英国で発足した非営利団体（NPO）で、各国投資家等の支援を受けて運営されており、民間企業を対象とした気候変動や水資源管理の調査を実施し、その結果を公表しています。本年度の調査は、運用資産総額が106兆米ドルに達する515社を超える機関投資家を代表して実施され、全世界で9,600社以上が対象になっています。

• ※1活動を5段階(A、A-、B、B-、C、C-、D、D-、F)で評価し、最高ランクのAを獲得した企業が選定されます。
• ※2地下水涵養とは、地表の水(降水や河川水)を帯水層に浸透させ、地下水に供給することです。
• ※3日本の環境省刊行の2014年度「環境・循環型社会・生物多様性白書」などで先進事例として認定されています。
• ※4植物由来多孔質炭素材料で、基礎から応用まで幅広い特許を取得後、2019年よりライセンス提供を行っています。詳細はこちらをご覧ください。