報道資料
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2021年12月8日
ソニーグループ株式会社(以下、ソニー)は、CDPの気候変動と水資源管理に関する調査において、それぞれ最高評価である「Aリスト」企業※1に選定されました。気候変動は今回が6回目の選定、水資源管理は今回が5回目の選定となります。
ソニーの事業は、地球環境が健全であってこそ成り立つという認識のもと、持続可能な社会を目指して、環境に対する取り組みを長期視点で継続しています。2010年に発表した環境長期計画「Road to Zero」のもと、現在は、2021年度から2025年度までの環境中期目標「Green Management(グリーンマネジメント)2025(以下、GM2025)」を策定し、活動しています。
気候変動に関しては、GM2025において、事業所における電力使用量のうち再生可能エネルギー由来の電力を15%以上にするという目標を掲げ、活動を推進しています。欧州地域に続き、2020年度には中国地域において、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーに置き換えています。また、Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd.においては、グループ最大規模の太陽光パネルを設置し、今年度中に再生可能エネルギー電力100%を達成する見込みです。エレクトロニクス製品における省エネ化を推進するほか、イメージセンサーにAI処理機能を搭載したインテリジェントビジョンセンサー「IMX500」による消費電力削減への貢献など、事業を通じた取り組みも進めています。
水資源管理においては、排水の再利用により、水使用量の削減に取り組んでいます。大量の水を必要とする半導体の製造事業所の一つであるソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 長崎テクノロジーセンターでは、半導体の製造工程で使用したガスを無害化するガス除害装置の排水再利用に取り組み、約80%の排水を再利用しています。また、Sony Technology (Thailand) Co., Ltd.においては、排水を空調用の冷却塔の補給水に利用するリサイクルプラントを設置し、2020年度の水道水の使用量は2015年度比で約25%を削減しました。
ソニーは今後も長期的な「環境負荷ゼロ」の実現を目指して、サプライチェーン全体での環境負荷低減活動や環境に配慮した製品・サービスの創出に取り組み、持続可能なより良い社会の実現に向けた事業活動を推進してまいります。
CDP(シーディーピー)は、2000年に英国で発足した非営利団体(NPO)で、各国投資家等の支援を受けて運営されており、民間企業を対象とした気候変動や水資源管理の調査を実施し、その結果を公表しています。本年度の調査は、運用資産総額が110兆米ドルに達する590社を超える機関投資家を代表して実施され、全世界で約12,000社以上が対象になっています。