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報道資料
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2022年2月17日

ソニーベンチャーズ株式会社
新規投資ファンド「Sony Innovation Fund 3 L.P.」を設立

一次募集を完了し、投資活動を本格展開

ソニーグループ株式会社
ソニーベンチャーズ株式会社

ソニーグループ株式会社(以下、ソニーグループ)は、100%子会社としてベンチャー企業への投資と事業成長支援を目的としたファンドの運営事業を行う「ソニーベンチャーズ株式会社(以下、SVC)」を2021年7月に設立しました。この度SVCは今後大きな成長が期待できる産業分野のベンチャー企業を対象とした新規投資ファンド「Sony Innovation Fund 3 L.P.」(以下、本ファンド)の出資持分の第一次募集(ファーストクロージング)を完了し、2022年2月より本ファンドの運営を開始しましたのでお知らせいたします。

ソニーグループは長期にわたり、世界各国で新事業創生のエコシステムに参加し、ベンチャー企業の事業成長支援に貢献してきました。そして、2016年に設立した「Sony Innovation Fund」や2019年に株式会社大和キャピタル・ホールディングスと設立した合弁会社で組成した「Innovation Growth Fund」、2020年に設立した地球環境問題へ取り組む企業を支援する「Sony Innovation Fund : Environment」に加え、業界に先んじて導入したESG取り組み支援プログラムの推進活動などを通じて、投資専門チームによる経験と運用実績をグローバルに積み重ねてきました。

この度、ソニーグループ内のファンド運営を事業として推進する基盤が整備されたことから、ソニーグループ内の多様なリソースを活用した投資活動の事業化に向けて、ファンド運営事業を行うSVCを設立し、出資持分の第一次募集を実施しました。本ファンドは、ESGをより重視して投資及びベンチャー企業の支援を行うことで、社会の進歩発展及び持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

なお、SMBCグループ1、みずほグループ2、大和証券グループ3、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社滋賀銀行、コーエーテクモグループ4、川崎重工業株式会社、三菱地所株式会社、その他学校法人に加えソニーグループ株式会社が本ファンドの第一次募集のリミテッドパートナーとして参画しています。
ソニーグループは新たなリミテッドパートナー募集により、本ファンドを最終的に250億円超の規模へ拡大することを目指して活動していきます。これにより、Sony Innovation Fundの運用総額は600億円を超える見込みです。また、今後もソニーグループ内のリソースを最大限活用することで、投資先企業の事業成長を支援すると共に、ファンドのパフォーマンスを最大化することを目指して活動を推進していきます。

  • 1株式会社三井住友銀行及びSMBC日興証券株式会社
  • 2株式会社みずほ銀行及びみずほリース株式会社
  • 3大和VCアクセラレータ投資事業有限責任組合
  • 4株式会社コーエーテクモキャピタル

会社概要

  • 社名:
    ソニーベンチャーズ株式会社 Sony Ventures Corporation
  • 本社所在地:
    東京都港区港南1-7-1
  • 役員:
    代表取締役 土川 元
  • 設立:
    2021年7月1日
  • 株主:
    ソニーグループ株式会社 100%

ソニーグループ株式会社 常務 御供 俊元のコメント

『ソニーグループでは、新規事業の育成やオープンイノベーションを推進するためにさまざまな施策に取り組んできました。ベンチャー投資活動については、2016年にはじめたSony Innovation Fund以降着実に成長をとげており、今般事業として取り組んでいくことを全社的に決定し、ソニーベンチャーズ株式会社の設立にいたりました。この活動は、社会の進歩発展に確かな貢献をもたらすと確信しており、今後ソニーグループの重点事業として鋭意取り組んでいきます。』

ソニーベンチャーズ株式会社 代表取締役 土川 元のコメント

『これまでのコーポレートベンチャーキャピタル活動及びInnovation Growth Fundの運営、ESG取り組み支援プログラムの推進などを通じて、次世代を担う技術やスタートアップを育成し、オープンイノベーションを推進するとともに地球環境・社会発展への貢献に取り組んできました。ソニーベンチャーズ株式会社では、高成長分野・高成長企業に投資するにとどまらず、ESGへの取り組みもより一層強化し、CVCから発展した新たな形のベンチャーキャピタルとしてスタートアップの支援に取り組んでいきます。』

  • 本プレスリリースは、ソニーグループによる投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的とするものではありません。
    また、ソニーグループは、本プレスリリースにより上記のファンド等について勧誘を行うものではありません。
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