報道資料
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2023年9月14日
ソニーグループ株式会社（以下、ソニー）は、2020年に「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」と「Global Social Justice Fund」の2つの基金をそれぞれ1億USドル（約108億円※1）で設立し、外部団体とのパートナーシップ、事業や技術の活用などを通じて、数多くの団体やコミュニティに対するさまざまな支援を実施してきました。
新型コロナウイルス感染症は、多くの国、地域において、パンデミックという状況からは脱しましたが、同感染症により深刻化あるいはより顕在化した社会課題が多く存在します。そうした課題にアドレスするため、ソニーは、この度、国際連合児童基金（UNICEF）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、セーブ・ザ・チルドレンと総額約1,500万USドルのパートナーシップを締結します。この金額は、「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」の残額に相当し、この基金の有効活用も目的としたものです。
また「Global Social Justice Fund」では、この3年余り、平等な権利を促進するための反人種差別の取り組みや教育の機会提供に向けて世界各地で支援を行ってきました。コミュニティのパートナーやステークホルダーと連携し、「市民の社会参加」「刑事司法改革」「教育」「多様性の推進」の分野で、組織の垣根を越えた問題解決を推進しています。本基金の支援対象分野に関しては、中長期的な取り組みが必要であり、今後も支援金を追加し、活動を継続していく予定です。
2020年4月に設立した本基金では、主に「医療」「教育」「クリエイティブコミュニティ」の領域で新型コロナウイルス感染症の影響を受けている人々を支援するために、外部団体への寄付、およびソニーの事業やテクノロジー、コンテンツを生かした活動を展開してきました。これまでにグローバルで5,600を超える団体を支援し、本日時点で総額1億USドルの約80％の使途が確定しています。具体的には、新型コロナウイルス感染症の治療に従事する医療関係者などへの支援や4万セットの医療用フェイスシールドの製造・寄贈、12,000人以上の子どもたちへの教育機会提供、2,500人以上のクリエイターやアーティストへの支援等を実施してきました。
加えて今回、基金の残額相当の約1,500万USドルのパートナーシップをUNICEF、UNHCR、セーブ・ザ・チルドレンと締結し、今後3年間で以下の支援を実施します。これらのパートナーシップを通じ、新型コロナウイルス感染症の発生以降に深刻化あるいは顕在化し、現在も継続している社会課題への取り組みを支援します。
今回のパートナーシップをもって、基金「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」は終了しますが、今後もソニーはグローバルな社会課題に向けた活動を様々なパートナーとの連携により継続していきます。
2020年6月に設立した本基金では、「市民の社会参加」「刑事司法改革」「教育」「多様性の推進」といった、それぞれ異なりつつも交わる取り組みに対して直接資金を提供し、反人種差別や教育の機会提供に向けて活動する組織を世界中で支援しています。
これまでに、9つの地域と70カ国以上で500を超える団体の支援を実施し、本日時点で総額1億USドルの約95％の使途が確定しています。具体的には、技術革新によって有色人種の若者がメンタルヘルスサービスを直接享受できる取り組みの拡大、従来の権力構造に対する問題提起、刑事司法制度の改革に向けたプロセスの再考、ソニーが関わるクリエイティブ業界における表現の拡大など、さまざまな活動を主導するコミュニティパートナーを支援しています。本基金では、当事者の声を聞きながら、迅速な活動を通じて持続的な変化を生み出すことを支援しています。
本基金の支援対象分野では、中長期的な取り組みが必要であり、今後も支援金を追加し、活動を継続していく予定です。
