報道資料
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2023年10月18日
ソニーグループ株式会社とソニー知的財産サービス株式会社(以下、ソニー)が住友商事株式会社(以下、住友商事)と共同で環境省に提案した技術開発課題が、同省令和5年度の「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」の委託事業として採択されました。
この事業は、「2050年ゼロカーボンシティ」を表明している自治体の新潟県胎内市および胎内市農業協同組合(JA胎内市)の協力のもと、籾殻のエネルギー利用とシリカ材料事業を推進する住友商事と、籾殻由来の多孔質カーボン素材「トリポーラス」の事業を推進するソニーが共同で、籾殻の総合的な活用システムの実証を進めることで、脱炭素と経済合理性が両立する技術の実証を目指すものです。
「トリポーラス」の原料である米の籾殻は、日本国内で年間約200万トン、世界で1億トン以上排出されており、焼却や埋立による大気汚染物質や温室効果ガス発生の原因となっています。余剰バイオマスである籾殻を、トリポーラスだけでなく、機能性素材に展開できるシリカの原料として有効利用し、更にその生産過程で発生するエネルギーを有効利用することで、循環型社会実現と気候変動の緩和への貢献を目指します。
環境省は、「2050 年に CO2(二酸化炭素)排出を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティとしています。
「トリポーラス」は、世界中で年間1 億トン以上排出されている米の籾殻から生まれた多孔質カーボン素材です。特許を取得した独特の微細構造により、水や空気の浄化など幅広い応用が期待されています。また、原料に余剰バイオマスを活用することで、環境に配慮した循環型社会の実現および、焼却廃棄や埋立により発生する大気汚染物質や温室効果ガスの低減に貢献します。