ソニーグループ株式会社（以下、ソニー）は、CDPの気候変動に関する調査において、最高評価である「Aリスト」企業※1に選定されました。最高評価の獲得は3年連続で、今回が8回目の選定となります。

ソニーの事業は地球環境が健全であってこそ成り立つという認識のもと、2050年までに環境負荷をゼロにする長期環境計画「Road to Zero」を掲げ、気候変動、資源、化学物質、生物多様性の4つの視点から取り組みを行っています。
このうち気候変動については、対応が特に喫緊の課題となっていることなどを踏まえて、スコープ1から3までを含むバリューチェーン全体でのネットゼロ目標を2050年から2040年へ、自社事業所で使用する電力の100％再生可能エネルギー（以下、再エネ）化の達成目標を2040年から2030年へ、それぞれ前倒ししています※2。また、ソニーのネットゼロ目標は2022年に「Science Based Targets initiative （SBTi）※3」による認定を取得しています。

目標達成に向けて、ソニーグループでは自社事業所やオフィスで省エネルギー（以下、省エネ）活動に取り組んでいます。また環境中期目標「Green Management 2025」では、「2025年度までに再エネ電力を35％以上にする」ことを目指し、世界各地で太陽光発電設備の設置や電力会社からの再エネの購入、再エネ証書の利用などに取り組んでいます。既に欧州地域・中国地域においては全事業所で100％再エネ化を達成しており、日本国内では2022年度から、フィードインプレミアム（FIP）制度を活用したバーチャルPPA※4の運用を開始しています。その結果、2022年度のソニーグループの再エネ電力率は、前年度の倍となる29.7％を達成しています。
また、製品においても、カテゴリーごとに具体的な年度目標を設定し、さまざまな省エネ施策に取り組んでいます。同時に原材料・部品サプライヤーに対しても引き続き働きかけを行っており、2022年度から実施している「パートナーエコチャレンジプログラム」ではサプライヤーの事業所を訪問しソニーの省エネ活動のノウハウを提供するなど、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。

ソニーは今後も長期的な「環境負荷ゼロ」の実現を目指して、環境負荷低減活動や環境に配慮した製品・サービスの創出に取り組み、持続可能なより良い社会と地球環境の実現に向けた事業活動を推進してまいります。

【ご参考：CDPとは】

CDP（シーディーピー）は、2000年に英国で発足した、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体（NPO）です。本年度は、136兆米ドル以上の資産を持つ740社以上の署名金融機関が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、約23,000社の企業がこれに応じています。

• ※1：活動を5段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-、F）で評価し、最高ランクのAを獲得した企業が選定されます。
• ※2：2022年、気候変動領域における環境負荷ゼロの達成目標を10年前倒ししました。
• ※3：気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を企業が設定することを推進する国際イニシアチブ。
• ※4：バーチャルPPA （Virtual Power Purchase Agreement） は、需要家 （電力を使用する企業） が直接、発電事業者と長期的に電力購入契約を結ぶ仕組みで、実際の電力ではなく再エネ由来電力に含まれる「環境価値」を取引します。ソニーは、発電事業者である合同会社OTSと契約を締結し、デジタルグリッド株式会社が提供するプラットフォームを活用しています。