報道資料
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2024年3月7日
ソニーグループ株式会社（以下、ソニー）は、CDPのサプライチェーン全体での気候変動対応に関する調査において、最高評価である「A」を獲得し、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。今回が6年連続7回目の選定になります。
「サプライヤー・エンゲージメント評価」は、2016年に初めて実施され、今回で8回目を迎えます。
2023年度は調査対象のうちソニーを含む約450社の企業が、最高評価を獲得しました。
ソニーは、持続可能な社会の実現に向けて、2050年までに自社の事業活動および製品のライフサイクルを通して「環境負荷ゼロ」を目指す長期環境計画「Road to Zero」を掲げています。気候変動領域については、GHG（温室効果ガス排出量）ネットゼロの目標年を2040年、自社オペレーションでの再エネ電力100％の目標年を2030年として、達成に向けて取り組んでいます。また、2021年度から2025年度までの環境中期目標 「Green Management（グリーンマネジメント） 2025（以下、「GM2025」）」を策定し、活動しています。
GM2025の重点項目の一つに、環境負荷低減に向けたサプライチェーンとの連携を強化することを掲げています。
原材料・部品サプライヤーおよび製造委託先に温室効果ガス排出量削減目標や水使用量削減目標の設定を働きかけ、その進捗を管理するなど、エンゲージメントを強化していきます。
今回の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」の選定は、こうしたサプライチェーン全体での環境負荷低減活動が評価されたものと考えています。
今後も「GM2025」目標達成および2050年までの「環境負荷ゼロ」の実現に向けて、製品・サービスのライフサイクル全般を通じた環境負荷低減のための取り組みを加速してまいります。
