2024年8月30日更新
事業所内のエネルギー起因 (電力、熱、燃料の使用) 、非エネルギー起因 (製造プロセス用、設備等での使用) をもとに集計しています。
エネルギー使用にともなうCO2排出量 (エネルギー起因)
各事業所での電力、熱および燃料 (車両等の燃料を含む) の使用量に、CO2換算係数を乗じて算出しています。
なお、再生可能エネルギー(以下、再エネ)化の利用分 (証書を含む) については、CO2換算係数をゼロとしています。
PFC類などの温室効果ガス排出量 (非エネルギー起因)
各事業所での温室効果ガスの排出量に、地球温暖化係数を乗じてCO2量に換算しています。
地球温暖化係数は、気候変動に関する政府間パネル (IPCC) の第6次評価報告書による地球温暖化係数を使用しています。
CO2換算係数について
「電力」
日本：電力契約をしている電力会社の各年度に公表されている最新係数。
日本以外：電力契約している電力会社の各年度に公表されている最新係数または国際エネルギー機関の国/地域ごとの最新係数
「燃料および熱」
日本 / 日本以外：地球温暖化対策の推進に関する法律 (日本温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver4.8) に適用される算定方法および排出係数一覧を使用。また、熱については、自サイトが契約をしている供給会社の最新係数が把握できる場合は、最新係数を使用。
再エネによる発電、再エネにより発電された電力の購入、再エネの証書やクレジットの購入による電力使用量が対象となり、再エネ電力率は以下の計算式で算出しています。
再エネ電力率=再エネ電力使用量÷事業所の全電力使用量×100
製品の原材料・部品
ソニーグループが販売したゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野、エンタテインメント・テクノロジー&サービス(ET&S)分野における製品、イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野およびその他における一部の製品の原材料・部品の資源採掘段階から製造段階までのCO2排出量を集計しています。今年度に販売した製品の総重量に、社内で作成した重量あたり排出原単位を乗じて算出しています。なお、ディスプレイパネルの製造段階におけるCO2排出量は、サプライヤーにおける1次データ(Scope1、Scope2)をCO2排出量として集計しています。
購入した物品
I&SS分野、ET&S分野、その他の主な事業所にて購入した事務用品に関して、品目別の購入金額に環境省/経済産業省 (日本)が公表する「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.4)」の排出原単位を乗じてCO2排出量を算出しています。
製品の製造委託
ソニーグループが販売したG&NS分野、ET&S分野における製品の主要な製造委託先における1次データ(Scope1、Scope2)をCO2排出量として集計しています。
データセンターなどの情報通信サービス
ソニーグループが利用している主要なデータセンターなどの情報通信サービスに関して、ベンダーからCO2排出量を入手するほか、データ通信量やサービス利用料金に社内で作成した排出原単位または外部組織が公表する排出原単位を乗じてCO2排出量を算出しています。
ソニーグループが投資した設備などの製造にともなうCO2排出量を集計しています。設備やソフトウェアに投資した金額および使用権資産の増加額に環境省/経済産業省 (日本) が公表する「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.4)」の「[6] 資本財の価格当たり排出原単位」における「民生用電気機器」の排出原単位を乗じて算出しています。
ソニーグループ事業所(ISO14001の統合認証サイト)が使用した燃料の調達、および電気、熱の製造過程における上流側のCO2排出量を集計しています。事業所での燃料および電力、熱の使用量に、環境省/経済産業省(日本)が公表する「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.4)」の「[7]電気・熱使用量当たりの排出原単位」における燃料調達時の排出原単位、およびIDEA Ver3.1の排出原単位を乗じて算出しています。
ソニーグループの G&NS分野、ET&S分野、I&SS分野、その他で取り扱う主要なエレクトロニクス製品(ゲーム機、テレビ、オーディオ、カメラ、スマートフォン、イメージセンサーなど)の国際間の輸送、および、ET&S分野の製品の日本・米国・欧州・アジアなどの域内輸送が対象です。ただし、日本国内についてはG&NS分野、音楽分野の製品などの輸送を一部含みます。
物流によるCO2排出量は、主として輸送トンキロ (輸送重量×輸送距離) に排出原単位を乗じることで算出していますが、トラック輸送の一部については、燃費と輸送距離から求めた燃料使用量に排出原単位を乗じて、 CO2排出量を算出しています。なお、船舶での国際間輸送に関しては、海上用コンテナを含めた重量を輸送重量として用いています。算出に用いる排出原単位(kg-CO2/トンキロ)は、国際間輸送には、以下の値を使用しています。
| 船舶 | 航空機 | ||
|---|---|---|---|
| ＜463km | ≧463km & ＜1108km | 1108km≦ | |
| 0.01283 | 1.970224 | 1.483384 | 0.622734 |
また域内輸送には各地域や国で提供される排出原単位を優先して採用しています。たとえば、日本国内の輸送に関しては、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づく「貨物輸送量あたりの燃料使用量」(経産省告示第66号(H18)、第67号(H21))の係数および「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「燃料の使用に関する排出係数」(温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver4.8)を参照しています。また、米国の輸送に関してはアメリカ合衆国環境保護庁 (EPA) の SmartWay Transport Partnershipの排出原単位を参照しています。
ソニーグループ事業所(ISO14001の統合認証サイト)で発生した廃棄物(有価のものは除く)の事業所以外での廃棄と処理にかかわるCO2排出量を集計しています。事業所で発生した種類別の廃棄物処理・リサイクル量に、環境省/経済産業省(日本)が公表する「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.4)」の「[8]廃棄物種類・処理方法別排出原単位」、およびIDEA Ver3.1の排出原単位を乗じて算出しています。
日本、中国、欧州、北米、南米のソニーグループの社員の出張のうち、グローバルで航空券管理をしている航空機利用にかかわるCO2排出量を集計しています。 CO2排出量は、出張者数と出張距離を乗じたものに、以下の搭乗クラス別の排出原単位(kg-CO2/人km)を乗じて算出しています。
| ＜463km | ≧463km & ＜1108km | 1108km≦ | |
|---|---|---|---|
| Economy | 0.17147 | 0.09245 | 0.08263 |
| Premium Economy | 0.17147 | 0.09245 | 0.13221 |
| Business | 0.17147 | 0.13867 | 0.23963 |
| First | 0.17147 | 0.13867 | 0.33052 |
ソニーグループ社員の通勤にともなうCO2排出量を集計しています。日本、米国、欧州、中国大陸・香港地区、アジア・太平洋地域、その他地域における社員数と各地域の単位活動量に、環境省/経済産業省 (日本) が公表する「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.4)」の 「[10]旅客人キロ当たり排出原単位」、「[11]交通費支給額当たり排出原単位」およびIDEA Ver3.1の排出原単位を乗じて算出しています。なお、活動量は各地域における在宅勤務を考慮したものとなっています。
ソニーグループが販売したG&NS分野、ET&S分野、その他における主要製品について、販売店から消費者までの輸送にともなうCO2排出量を集計しています。販売した製品の総重量に想定される輸送距離を掛け合わせた輸送トンキロに環境省(日本)が公表する「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.4)」の「トラック輸送時の排出原単位」を乗じて算出しています。
ソニーグループが販売したI&SS分野で取り扱う主要な製品の想定される加工にともなうCO2排出量を集計しています。今年度に販売した製品の販売数量に社内で作成した数量あたりの排出原単位を乗じて算出しています。
ソニーグループのG&NS分野、ET&S分野における主要なエレクトロニクス製品を対象製品とし、報告年度に販売した製品の想定される生涯の電力使用量(待機時電力を含む)に排出原単位を乗じて算出しています (報告年度に実際に使用時に排出されたCO2量ではありません) 。
報告年度に生じた環境負荷を算出するためには、過去に販売され、報告年度も引き続きお客様のもとで使用されているソニー製品の全電力使用量から使用時CO2排出量を計算すべきだと考えます。しかし実際は過去の販売製品全てについて、お客様のもとにどの程度残存しているかを把握するのは困難です。そこでソニーでは、報告年度に販売した製品が廃棄されるまでの生涯で使用すると想定される電力使用量をもとに製品使用時CO2排出量を算出しています。
製品の年間動作時間、年間待機時間、使用年数については各種調査データに基づき算出しています。また、排出原単位は、電気事業低炭素社会協議会 (日本) および国際エネルギー機関 (日本以外) が公表する国/地域別の期末時点の係数を使用しています。
ソニーグループの G&NS分野、ET&S分野、I&SS分野、その他ディスク事業で取り扱う主要なエレクトロニクス製品(ゲーム機、テレビ、オーディオ、カメラ、スマートフォン、イメージセンサー等)のリサイクルまたは廃棄にともなうCO2排出量を集計しています。今年度に販売した製品の総重量に環境省/経済産業省 (日本) が公表する「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.4)」の 「[8]廃棄物種類・処理方法別の排出原単位」、およびIDEA Ver3.1の排出原単位を乗じて算出しています。
ソニーグループの一部の投資先での事業活動にともなう排出量を集計しています。一部の投資先のCO2排出量にソニーグループの当該投資先株式の保有率などを乗じてソニーグループに相当するCO2排出量を算出しています。CO2排出量が公表されていない投資先については、投資金額に社内で作成した排出原単位を乗じて算出しています。
| カテゴリー区分 | 算定概要 | |
|---|---|---|
| カテゴリー1 | 購入した製品・サービス | ソニーグループが販売した主要なエレクトロニクス製品の原材料・部品および購入した物品の資源採取段階から製造段階までの排出量、および一部のデータセンター利用にともなう排出量 |
| カテゴリー2 | 資本財 | ソニーグループが購入又は取得した資本財の製造にともなう排出量 |
| カテゴリー3 | スコープ1,2に含まれない燃料 およびエネルギー関連活動 |
ソニーグループの集計範囲の事業所で使用した燃料やエネルギーの調達にともなう排出量 |
| カテゴリー4 | 輸送、配送 (上流) | ソニーグループが販売した主要なエレクトロニクス製品や購入した部品の輸送にともなう排出量 |
| カテゴリー5 | 事業から出る廃棄物 | ソニーグループの集計対象の事業所で発生した廃棄物の処理にともなう排出量 |
| カテゴリー6 | 出張 | 日本、中国、欧州、北米、南米のソニーグループの社員の出張のうち、グローバルで航空券管理をしている航空機利用にともなう排出量 |
| カテゴリー7 | 通勤 | ソニーグループ社員の通勤にともなう排出量 |
| カテゴリー8 | リース資産 (上流) | 対象外 (他カテゴリーに算入) |
| カテゴリー9 | 輸送、配送 (下流) | ソニーグループが販売したエレクトロニクス製品について、販売店から消費者までの配送にともなう排出量 |
| カテゴリー10 | 販売した製品の加工 | ソニーグループが販売したエレクトロニクス製品の想定される加工にともなう排出量 |
| カテゴリー11 | 販売した製品の使用 | ソニーグループが販売した主要なエレクトロニクス製品の想定される生涯の電力消費にともなう排出量 |
| カテゴリー12 | 販売した製品の廃棄 | ソニーグループが販売した主要なエレクトロニクス製品の想定されるリサイクル・廃棄処理にともなう排出量 |
| カテゴリー13 | リース資産 (下流) | 対象外 |
| カテゴリー14 | フランチャイズ | 対象外 |
| カテゴリー15 | 投資 | ソニーグループの一部の投資先での事業活動にともなう排出量 |
