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社会正義と反人種差別に関するソニーグループの取り組み

すべての人に尊厳と敬意をもって接することは、ソニーグループのもっとも大事な行動規範の一つです。私たちは事業と社員の「多様性」を大切にする文化を築いてきており、グループで日々大切にすべきソニーの価値観の一つとしても定義されています。

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、米国における警察官によるアフリカ系アメリカ人への暴力行為をきっかけに、世界各地で反人種差別と社会正義を求める動きが広がりました。

ソニーグループでは各事業のトップマネジメントが、社員やコミュニティに対する支援のメッセージを発信するとともに、社員同士が人権や社会正義について考える場として、イベントやタウンホールミーティングなどを実施しました。
2020年6月には、米国のソニー・ミュージックグループが主導し、1億USドルの「Global Social Justice Fund」を設立。社会正義と人権保護に向けた支援を長期視点で行っていくことをコミットしました。

GLOBAL SOCIAL JUSTICE FUND

直近の取り組みとしては、急増する米国内でのアジア・太平洋諸島系アメリカ人に対する暴力事件を受け、ヘイトクライムの解決に取り組む人権団体Asian Americans Advancing Justice(AAJC)※1とthe Asian American Legal Defense and Education Fund※2に、米国内のソニーグループが寄付を行いました。
Global Social Justice Fundを通じて実施されたこれらの寄付は、アジア・太平洋諸島系アメリカ人の人権を守るための取り組みに活用されます。

また、昨今の人種をめぐる問題について、ソニーグループ株式会社 CEOの吉田憲一郎は以下の声明を出しました。
「人種間の不公正は私たちすべてにかかわる世界的な問題と捉えています。昨今、米国で起きているアジア・太平洋諸島系アメリカ人コミュニティに対する一部の暴力行為はあってはならないことです。グループで大切にしているソニーのValues(価値観)の一つとして多様性を掲げるソニーグループでは、あらゆる人々の人権にコミットしており、人種、ジェンダー、性的指向、年齢、宗教的信念、身体能力に関係なく、すべての人々に尊厳と敬意を持って接することを重視しています。私は米国ソニーグループ内のトップマネジメントとともに、現在起きている暴力と差別に対し、異議を唱えます」

他にも、社会や地域コミュニティを守る取り組みを進める団体への支援活動をグループ各社が行っています。

ソニー・ミュージックグループは、米国内の有権者への啓発活動「Your Voice, Your Power, Your Vote」の一環として、アジア・太平洋諸島系アメリカ人の社会参画のさらなる強化を目的とするAsian and Pacific Islander American Voteを支援。継続的に行うことで、コミュニティの支援を引き続き行います。
※詳細はこちらをご覧ください。

ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントは、AAJCに対して追加の寄付を行い、人種的平等やインクルージョンを推進するプログラム「Sony Pictures Action」の公式パートナーとしました。

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、サンフランシスコ州立大学と提携して設立され、カリフォルニアを拠点に活動するStop AAPI Hateへの寄付も実施。また、アジア系アメリカ人と太平洋諸島圏のコミュニティやその支援者が、暴力事件に巻き込まれた場合どのように声を上げるか、そしてこの危険な状況の中どのように安全を確保するのかなど、Stop AAPI Hateの持つリソースを共有することも検討しています。
※詳細はこちらをご覧ください。

米国ソニーエレクトロニクスは、リーダーシップ研修や専門家とのネットワーク形成、また、コミュニティ支援活動を通じて、アジア・太平洋諸島系アメリカ人コミュニティをサポートする非営利団体、the National Association of Asian American Professionalsの企業スポンサーとして支援の手を差し伸べています。

  • ※1 Asian Americans Advancing Justiceは、米国ワシントンD.C.に拠点を置く、最大規模のアジア系アメリカ人政策擁護団体。アジア系アメリカ人の市民権および人権の向上や、すべての人にとって公正で公平な社会を構築および促進することをめざしています。
  • ※2 The Asian American Legal Defense and Education Fundは、1974年に設立されたニューヨークを拠点とする国際組織で、アジア系アメリカ人の市民権の保護や向上に向けて活動しています。また、訴訟や弁護、教育や組織体制の構築といった活動を組み合わせながら、米国内のアジア系アメリカ人コミュニティと協力し、すべての人間の人権保護もめざしています。